『佐賀新聞』2006年12月17日付 教育基本法案強行採決　４団体が抗議声明 国会で審議されていた改正教育基本法が自民、公明両党の賛成で可決成立した ことに対し、県平和運動センター（黒木安秋議長）と民主教育をすすめる県民 会議（藤岡直登会長）、佐教組（近藤正敏委員長）、県退職教職員協議会（上 芝正子会長）の４団体は１６日、抗議の声明を発表した。 声明文は改正法を「戦前の国家主義教育をほうふつとさせる内容」と批判。国 会審議についても「政治の思惑で翻弄（ほんろう）され、子どもが置き去りに された間違いだらけの改正」と抗議し、「関係諸法の成立に反対し、改悪教育 基本法の実効性を阻止するため運動を継続する」としている。安倍晋三首相に 郵送する。 県教育会館で会見した近藤佐教組委員長らは「子どものための教育ではなく、 国のための教育に変えられてしまった」と問題点を指摘。「今後約２年かけて 関係諸法や条例が改定されていくが、一つずつ問題を検証し、反対運動を広げ たい」と話した。