共同通信配信記事　2006年12月7日付 教基法案は１５日成立見通し　与党が野党に譲歩 政府、与党が今国会で最重要法案と位置付ける教育基本法改正案の成立は１５日に なる見通しが強まった。与党が７日、参院教育基本法特別委員会での８日の改正案採 決方針を撤回。安倍晋三首相のフィリピン訪問で、採決の前提となる締めくくり総括 質疑が１４日にずれ込むことになったため。与党は１４日の総括質疑後に委員会で採 決した上、今国会会期末の１５日の参院本会議でも採決し、成立を図る。 野党を押し切って８日の委員会採決に踏み切れば、防衛庁「省」昇格関連法案など ほかの法案審議が滞りかねないことを懸念した。民主党など野党が会期末に向けて内 閣不信任決議案などを提出すれば採決日程に影響が出ることを想定し、１週間以内の 小幅の会期延長も検討している。 参院特別委は７日、理事協議を断続的に行い、与党が８日の委員会採決と来週の本 会議採決を提案したが、民主側が「さらなる参考人質疑と、中央公聴会を実施すべき だ」と主張。このため最終的に野党の主張に沿う形で１１日に３度目の参考人質疑、 １２日に中央公聴会を行うことを決定した。