共同通信配信記事　2006年12月9日付 教育委改革は部分的 再生会議、議論の難航で 政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は９日、２日間の 集中討議を終え、民間社会人らの登用など「教員の資質向上」策では意見集約 が進んだ。ただ、いじめ自殺の続発などを受け、来年１月の第１次報告で抜本的 見直しを打ち出す方針の教育委員会制度については、議論の難航を受けて部分 的な改革案提示になる見通しだ。 いじめなど問題行動を起こす児童・生徒への対応については、出席停止措置の積 極活用を求める意見と慎重論が出たため、調整を続けることになった。 教委改革の具体案としては（１）教育委員の常勤化（２）教職経験者に偏らない適 材適所の教育長人事や人数の弾力化（３）教委に対する外部評価制度導入−な どが検討されているが「緻密な議論が必要で、来年１月には間に合わない」（関係 者）との見方が強い。 このため第１次報告への盛り込みは、活動状況を積極的に情報公開し、住民や地 方議会のチェックを受けて透明性を確保することなど、実施が比較的容易な項目に 限定される見通しだ。