『毎日新聞』2006年12月12日付 教育基本法改正：学者ら反対声明　十分な議論なく拙速 教育基本法改正案の審議で参考人などを務めた大学教授らが１２日、参院議 員会館（東京都）で会見を開き、「十分な議論のないまま拙速な採決に反対す る」と訴えるアピール文を発表した。呼びかけ人の藤田英典・国際基督教大教 授は「改正法案は（国が国民に）『こんな人間になれ』と命令するものだ。教 育現場に困難とゆがみをもたらす内容が盛り込まれており、極めてひどい法案 だ」と批判した。 高橋哲哉・東京大教授、尾木直樹・法政大教授ら計２０人が賛同したアピー ル文では、改正の必要性が明確ではない▽改正により教育の諸問題が解決され るか明示されていない▽教育を競争主義的にし、子どもの成長・発達に今以上 のゆがみを与えることなど８点の問題点を指摘した。 また、インターネットでの署名活動もしており、約１万１０００人の反対署 名が集まっているという。【高山純二】