共同通信配信記事　2006年12月4日付 教基法改正案で攻防ヤマ場　週内成立めぐり与野党 国会は今週、政府、与党が最重要法案と位置付ける教育基本法改正案について、 ８日の参院本会議採決・成立を目指す与党と、成立阻止を図る野党との攻防が大 きなヤマ場を迎える。 与党側は採決に踏み切った場合、野党の反発でほかの法案審議に悪影響が出る ことも懸念。このため参院特別委員会での採決を想定している７日ぎりぎりまで野 党の出方をうかがい、採決時期や１５日までの国会会期延長の是非を最終判断す る方針だ。 与党側は３日のＮＨＫ番組で、自民党の片山虎之助参院幹事長が「十分審議すれ ば採決するのが筋だ」と述べ、会期内成立の意向を強調。一方で「与野党が和やか に穏やかにいく方がいい」とも発言、採決のタイミングを慎重に判断する考えを示した。 公明党の木庭健太郎参院幹事長は、教基法改正案の参院での審議時間が今週に は採決の目安としていた衆院審議時間の３分の２程度（約７０時間）に達するとして 「１つのめどは７日、８日に見えてくる」と指摘した。 これに対し、野党側は民主党の今泉昭参院幹事長が教基法改正案と、政府主催の教 育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題は「切り離して考えることはできない」 と、審議続行の必要性を主張。その上で「全力を挙げて改正案成立を阻止する」と表明 した。 共産、社民、国民新の各党も「徹底的に議論すべきだ」「成立は次期国会でもいい」な どと訴えた。