『埼玉新聞』2006年12月16日付 県内教師ら「実態分かっていない」 改正教基法成立 民主教育の象徴でもあった教育基本法が十五日、ついに改正された。「国を愛 する心」や公共の精神の尊重など国会で大きな議論となった教育基本法。改正 されることにより現場にどんな影響があるのだろうか。 戦後教育の大きな転換点に成りかねないだけに、県内の教員からは「道徳の押 し付けで問題は解決しない」「身勝手な親が目立つ昨今には必要」など不安や 期待が交錯している。 しかし共通した指摘があったのは国会と現場の温度差。「実態が分かっていな い」「雲の上の論議」と多忙を極める教師から戸惑いの声が上がっている。 飯能市の市立小学校教諭(５７)は改正教育基本法について「国が一律に教育現 場を統制することが前面に出ている。道徳は大事だが、押し付けるのでは、か えっていじめの増加などを招きかねない」と話す。 所沢市の小学校教諭(５２)は「国の流れから見ると、学力テストの結果により 予算が決まるような激しい競争が持ち込まれる」と指摘する。 新たに加わった「家庭教育」には「理不尽な保護者も多く、家庭にも対策が必 要」（県立高校長、さいたま市立中学校長）と管理職が支持した。 「国を愛する心」の規定については「日本の文化を尊重するのは大事」「内面 に立ち入るのは問題」などと意見が分かれた。「『愛国心』を評価項目とする 通知表が増える」（県北部小学校教諭）と話す人もいた。 しかし、学校の事務やいじめ対策に追われているという県北部の中学校男性教 諭(５３)は「忙しくて『改正』を考える暇がない。教師は『国でまたやってる』 と感じるだけ」とし、「現場の声が届いてないのに、よりよい方向に変わるの だろうか」と疑問を呈した。