『読売新聞』2006年12月24日付 国家公務員の人件費・定員、削減盛り込む…政府予算案 政府が２４日に閣議決定した２００７年度予算の政府案に、国家公務員数を２８９７ 人、人件費を０６年当初予算に比べ３７７億円減らすことが盛り込まれた。 ０７年度の国家公務員の定員は、国の行政機関が２１２９人減の３２万８４０３人、 国会や裁判所など特別機関が１０人増の３万１５０９人で、自衛官（実員ベース） が７７８人減の２３万６０２８人となる。 また、外交官の衣食住にかかる経費に充てる在勤手当の支給方法を見直し、ア メリカより物価が安いのに、支給水準が高い国に赴任している外交官らの手当を 減らす。在米大使館員の支給水準を１００とした場合、米国以外の大使館員の水 準を０６年度より３・０ポイント低い平均１０６・２とする。 領収書がないまま一律支給している在勤手当の「人脈構築関連経費」も見直し、 一部を必要に応じた実費支給に切り替える。 ただ、物価上昇や円安・ドル高を受け、在米大使館員への支給額は４・４％上乗 せされ、基準となる一等書記官で月額１万８１００円増の４２万５６００円となる。こ の結果、在勤手当の総額は２７９億円と０６年度より１２億円増える。