『毎日新聞』徳島版2006年12月５日付 教育基本法改正：公述人４人が是非など意見　徳島で参院特別委地方公聴会開く 　◇「『伝統文化の尊重』うれしい」「現状の解明こそが大切」 教育基本法改正案などを審議中の参院教育基本法特別委員会の地方公聴会が４ 日、徳島市内のホテルであった。大学教員ら４人の公述人が、法改正の是非に加 え、形がい化が指摘される教育委員会制度のあり方などについて意見を述べた。 【植松晃一】 地方公聴会は審議中の教育基本法案など４法案について、同特別委が審議の参 考にするため、４日、神戸市、新潟市、長野市、徳島市の４都市で同時に開催。徳 島市の公聴会には、北岡秀二理事ら自民、民主、公明、共産各党の参院議員９人 が出席した。 公述人として、▽白川剛久・旧上那賀町教育長▽戸塚悦朗・龍谷大法科大学院教 授▽富沢彰雄・徳島文理大短大部教授▽石躍胤央・徳島大名誉教授――が発言 した。 同法改正案については、白川氏が「『伝統文化の尊重』との文言が盛り込まれたこ とをうれしく思う。戦後日本の公教育は、自分の国に誇りを持たない根なし草のよう な人間を大量に育てた」などと述べた。 石躍氏は「世の中全体で、（物事の本質を追究する）『なぜ』という問いかけをするこ とがなくなっていることに、危惧（きぐ）を感じる。教育を取り巻く今の事態がどうして起 こったのか、調べることが大切で、なぜ改正しなければいけないのか分からない」な どと反対を表明した。 また、戸塚氏は「政府案では外国籍の子どもを想定した『何人（なんびと）』との表現 を使っておらず、国際人権上の問題解消には至らない。法改正を急がず、研究を慎 重に進めるべきだ」などと指摘した。富沢氏は省庁の壁を超えた「児童省、子ども省 のような組織が必要ではないか」などと述べた。