国大協執行部は来年度予算案閣議決定以前に臨時総会を開催すべきである

2006年12月22日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 国大協は12月20日付で25日に臨時学長懇談会を開催するとの連絡を各学長宛
に送った(『国大協会議第95号』:末尾資料参照。以下『95号』)。実は、国大協執行
部は最高意志決定機関である総会を、臨時総会として12月13日に設定しておきなが
ら、「必要がない」(『95号』)と判断してその開催を見送った。その後、運営費交付
金の1%カットが厳格に適用された財務省原案(http://www.shutoken-net.jp/2006/12
/061221_11jimukyoku.html
)が内示されても、「国立大学関係予算の内容が懸念されま
す」などと人ごとのように述べながら、大臣復活折衝時にも何の行動も行っていない。
しかも、学長懇談会の開催は、閣議による政府案決定(24日と報道されている)後の
25日に設定されている。そして、「文部科学省から来年度予算の内容等について説明
を受け、これを受けて国大協としてどのように対応するのか等について協議する」とい
うのである。要するに、状況打開のための行動は起こさず、唯々諾々と従うというのが
国大協執行部の方針と判断されよう。そのうえ、「学内からの代理出席でも結構です」
として、まっとうな学長懇談会さえもはじめから放棄している。もし、国大協執行部が
真に「国立大学法人の教育・研究の基盤となる運営費交付金を確保・充実すること」(
12月7日付要望書http://www.kokudaikyo.gr.jp/active/txt5/yosan_0612.pdf) を求
めるのであれば、週末休み返上で最高決定機関である総会を臨時に開催し、政府に対し
て要求を突きつけるべきである。

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国大協会議第95号
平成18年12月20日

各 会 員 代 表 者  様

社団法人 国立大学協会
会長 相 澤 益 男

臨時学長等懇談会の開催について(緊急連絡)

 来年度予算概算要求の政府案決定に向けて、本日から復活折衝が進められておりま
すが、文部科学省からの情報によれば、国立大学法人に対する運営費交付金について
財務省は、既に本年7月に閣議決定された対前年度予算額の1%減額を超えた削減案
を計上するとの方針を崩していない模様であります。
 来年度予算案に関する諸情勢は極めて流動的で、先日の理事会開催時点では12月
12日までに事実上の決着を見るとの情報もあり、13日に期日を確保していた臨時
総会は必要がないとの判断からそれを中止することとして既にご連絡をいたしまし
た。しかし、その後の動きにより、冒頭で申し上げた情勢となり、文部科学省の努力
にもかかわらず変化がない状況と聞き及んでおります。本協会としては、去る12月
7日に、財務大臣及び文部科学大臣に運営費交付金の確保充実や適正な授業料等学生
納付金標準額の維持設定等について要請したところであり、国立大学関係予算の内容
が懸念されます。
 つきましては、閣議決定された後とはなりますが今後のこともあり、文部科学省か
ら来年度予算の内容等について説明を受け、これを受けて国大協としてどのように対
応するのか等について協議するため、各会員代表者にお集まりいただくことにしまし
た。緊急なことであり、会員代表者の皆さんのご都合もお聞きしないでの開催なの
で、学内からの代理出席でも結構ですので、下記によりご参集の程お願いいたしま
す。なお、当日のご出席者のお名前を、事務局まで至急ご連絡ください。



○ 日  時: 平成18年12月25日(月) 13時〜15時
○ 会  場: 一橋記念講堂(学術総合センター)
○ 会議次第: 別添のとおり