『京都新聞』2006年12月6日付 学力テスト、市町村参加促す 府教育長意向「積極的に活用」 国が来年４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施する全国学力テストにつ いて、京都府教委の田原博明教育長は５日に開かれた府議会代表質問で「国 の調査を効果的に活用する」と述べ、府内の市町村教委に参加を促す意向を示 した。 学力テストは全国の国公私立の小学６年生と中学３年生の児童、生徒を対象に、 国語と算数（数学）の２教科で実施される。自治体や私立学校が自主参加する。 田原教育長は国の学力テストの活用に伴い、「府の診断テストの在り方を見直し、 より幅広い学力実態の把握・分析に努めたい」と述べた。 府教委は１９９１年度から京都市を除く府内の小学４・６年生、さらに２００３年度か らは中学２年生も対象に学力診断テストを実施している。国の学力テストと重複す る小学６年生の学力診断テストは「児童の負担などを考慮すれば、見直す必要が ある」としている。 また、調査結果の扱いについて、府教委は「国の基本方針に沿って、積極的に公 表する考えはない。市町村教委に任せたい」としている。 国の学力テストについては、テストと復習教材を組み合わせた独自の「学習確認 プログラム」を中学生に実施している京都市教委も参加の意向を示している。