『京都新聞』2006年12月４日付 教基法案の廃案を訴え　滋賀県立大教職員有志 彦根市の滋賀県立大教職員有志は４日、「教育基本法『改正』に対するアピー ル」を公表し、参院で審議中の同法案の廃案を訴えた。 竹下秀子・人間文化学部教授や京樂真帆子・同助教授ら４人が呼びかけ人と なり、教職員計５５人が賛同した。 アピールは、教育基本法の改正案について「学問の自由・大学の自治を奪い、 国家による大学の教育・研究に対して強力な介入を可能にする」など３点の反 対理由を挙げた。その上で「平和で民主的な社会の形成に寄与することをめざ す滋賀県立大の教育・研究理念に真っ向から対立する」としている。