『朝日新聞』2006年12月17日付 教員の教育能力向上研修、全大学に義務づけ　文科省 文部科学省は、すべての大学や短大に対し、教員の教育能力を向上させるため の研修を義務づける。授業に不満を持つ学生が多いためで、このほど中央教育 審議会（中教審）の部会でこの方針が了承された。大学の取り組みを後押ししよ うと、専門スタッフ養成のための海外研修や、一部の大学が持っている教員教育 施設の他大学への開放などへの財政面での支援を検討する。 大学による教員の教育能力研修はファカルティー・ディベロップメント（ＦＤ）と呼ば れる。０７年度にも大学・短大の志願者総数と総入学者数が等しくなる「大学全入 時代」を迎えるため、各大学は学生の教育充実に力を入れており、文科省の調べ では全体の４分の３がＦＤに取り組んでいる。ただ、講演会など形式的なものが多 く、能力向上に結びついていないとの見方が多い。 全国大学生活協同組合連合会の調査（０５年、９９００人が回答）では、授業に不 満を持つ学生は５５％。文科省は大学全体の教育力の底上げが必要だと判断、 中教審大学分科会の制度部会に諮り、「努力義務」とされてきた研修の義務づけ を含む大学設置基準の改正方針が１４日の会合で了承された。