『山陰中央新報』2006年12月27日付 島根大の来年度運営費交付金は１０８億円 島根大学（松江市西川津町）は二十六日、政府予算案の決定を受けて内示され た二〇〇七年度の運営費交付金を発表した。総額は本年度比２・７％増の百八 億七千万円。うち、各大学の意欲的な取り組みを支援する特別教育研究経費は、 医学、総合理工両学部の連携プロジェクトや医師不足への対応、「再チャレンジ 支援」など計三億五千三百万円が配分された。 大学収入の半分近くを占める同交付金は、国立大学法人化以降、毎年１％減額 されており、来年度の減額分は八千六百万円。本年度に比べ増えたのは退職金 一億九千八百万円、特別教育研究経費一億三千九百万円などで、差し引き二億 八千八百万円の増額となった。 各大学が申請したプロジェクトを国が審査し、配分する特別教育研究経費は、同大 で合計十三件が採択された。 研究推進の分野では、同大が重点プロジェクトとして学部を超えて取り組んできた、 人の胎児の臓器の形成過程のデータを解析し、認知症や生活習慣病の素因の解 明や予防に役立てる研究に二千四百万円が配分された。 国が新設した分野では、社会人の積極的な受け入れを推進する「再チャレンジ支 援経費」三千二百万円が付き、同大は法科大学院など大学院授業料の免除など を実施する。 産科など医師不足が著しい診療科の医師や看護師のスキルアップを図る「医師不 足分野等教育指導推進経費」も新設。付属病院を持つ大学に規模などに応じて配 分され、同大は六千二百万円。同大は来年一月にも実施計画を策定する。 運営費交付金に、授業料や付属病院収入を加えた来年度の同大の総予算は、本 年度比一億九千二百万円増の二百四十九億八千九百万円の見通し。