『読売新聞』2006年12月5日付 沖縄科技大予算、“政治圧力”で評価格上げ 国による科学技術施策の「格付け」作業で、国が沖縄振興の目玉として推進し ている「沖縄科学技術大学院大学」構想の評価が、関係閣僚や内閣府沖縄振 興局の強い要請を受けて、公表直前に最高の「Ｓ」ランクに“修正”されていたこ とが関係者の話でわかった。 科学技術の専門家が審査し決定した評価が覆るのは極めて異例で、評価過程 の不透明性が問題となりそうだ。 この評価制度は、科学技術予算を適正に配分するために、総合科学技術会議 （議長は首相）が、省庁の枠にとらわれず、総額１兆円規模の概算要求の妥当 性を審査し優先順位をつけるもの。専門家である同会議有識者議員と外部委員 の計約１００人が審査し、判定をまとめる。ランクはＳ（積極的に実施）、Ａ（着実に 実施）、Ｂ（問題点を解決して効率的に実施）、Ｃ（内容や計画の見直しが必要）の ４段階。 評価結果は予算額に直接跳ね返る。２００６年度予算の場合、Ｓ評価をうけた施策 の予算は合計で前年度比１５・７％と大幅に伸びているのに対し、Ａは同１・９％増 とほぼ現状維持にとどまっている。Ｂ、Ｃはそれぞれ同２・６％、３０・３％のダウンだっ た。 ２００〜３８０件程度ある評価対象施策のうち、Ｓが取れるのは、最近３年間では ９〜１５％。予算要求元の省庁や研究者らが、Ｓ評価を勝ち取ろうと、しのぎを削っ ているのが現状だ。 関係者の話を総合すると、同大学構想に対する評価の付け替えが行われたの は０５年度と０６年度予算分。いずれも専門家らの判定は「Ａ」だった。〈１〉開学 時期〈２〉研究・教育の組織〈３〉教育カリキュラム〈４〉学則・教務規則〈５〉学生の 生活環境――などが不備であることを指摘し、「早急に具体化し、開学までの明 確なスケジュールを示すべきだ」と注文を付けていた。 ところが、指摘事項はそのままなのに、公表された評価はＳに変わっていた。総 合科技会議の関係者らは「関係閣僚が政治判断で、Ｓ評価維持を強く求めた結 果、不自然に覆った」と証言している。総合科技会議の専門家らが下した判定に 対し、関係閣僚が直接見直しを求めること自体、極めて異例だ。沖縄振興局も強 く見直しを要請していた。 同大学構想は０１年に提唱され、０３年度から予算が付いたが、評価制度が始まっ た０２年（０３年度予算分）から５年連続で「Ｓ」とされている。５年にわたって施策 全体がＳ評価を受け続けているプロジェクトは、ほかに１件もない。 この構想については０３〜０４年の施政方針演説で小泉首相（当時）が推進を表 明するなど、政治主導で計画が進んでいる。大学構想の事業費はこれまで１７２ 億円がつぎ込まれ、来年度予算概算要求には９４億円が盛り込まれている。 沖縄振興局新大学院大学企画推進室の板谷英彦次長は「大学構想の予算は一 層、増額する必要がある。そのためにはＳ評価の維持が欠かせない」と話している。