『北海道新聞』2006年12月21日付 労働市場改革調査会設置へ　経財会議 政府の経済財政諮問会議は二十日、労働市場改革に関する専門調査会の設置を 発表した。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の議論を踏まえながら、十年 程度の長期的な改革の方向性を検討する。会長には民間議員の八代尚宏国際基 督教大教授が就任。八人の専門委員は労働法、労働経済の専門家を選んだ。 諮問会議はまた、労働力人口の減少に対応した生産性の向上を目指し、今後二年 間に取り組むべき課題を「生産性加速プログラム」として来年四月をめどに取りまと めることでも合意した。 御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員の提言によるもので、生産性の向上を 阻んでいる要因として規制緩和や情報技術の本格活用の遅れなどを指摘。生産 性の低いサービス分野での重点的規制改革や、金融・資本市場の改革促進など を求めた。