教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速な採決を行わないことを求める緊急アピール 愛知教育大学職員組合　秋季大会決議 私たち愛知教育大学職員組合は，安倍政権が提出する教育基本法「改正」に反 対し，国会での拙速な採決を行わないことを強く求めます。 安倍政権が最優先課題とする教育基本法「改正」案は，「我が国と郷土を愛する 態度を養う」「豊かな情操と道徳心を培う」「公共の精神に基づき，社会の発展に 寄与する態度を養う」など，「公」を重視し教育の国家管理を強めることを目的とし ている点，教育が「不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接に責任を負」 うという現行法の条文が改められる危険性がある点など内容面に重大な問題を含 んでいると考えます。また，「改正」する合理的な理由が示されていないなどの審議 手続き面からも多大な問題を含んでいると考えます。 この「改正」案が今国会で成立するならば，大学教育を含む日本の教育に大きな影 響をもたらすだけではなく，この教育基本法「改正」を突破口に，戦争と戦力の保持 を禁じた日本国憲法を「改正」し，5年を目途に「自主憲法」を制定することを掲げた 安倍政権を信任することにつながる極めて危険な社会状況の出現が予想されます。 衆議院通過にあたって多くの新聞が社説・論説で「改正」案の内容や国会審議の 進め方に批判を出しました。またこれまで「九条の会」・全大教中央執行委員会ほ か多くの団体が反対表明を明らかにしています。 私たちは，学校教育に携わる大学職員として，このような批判・表明に連帯し，我 が国の教育を危機に陥れ，学問の自由を脅かすこととなるような教育基本法「改 正」に反対し，国会での拙速な採決を行わないことを改めて強く求めるものです。 ２００６年１１月３０日 愛知教育大学職員組合