2006年04月30日更新記事
☆教育基本法改正案全文、関連法規、新旧対照表の配信について ２００６年４月２９日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆教育基本法改正案国会提出　拙速審議の恐れ　論戦は１カ月程度か 『西日本新聞』2006年4月29日付
☆教育基本法改正案全文 共同通信配信記事 2006年4月28日付
☆伝統の尊重など明記、教育基本法改正案を閣議決定 『読売新聞』2006年4月28日付
☆生活費は１４年前以下　大学生、年７７万２０００円 共同通信配信記事 2006年4月28日付
☆マイナス勧告の可能性　中小企業追加で公務員給与 共同通信配信記事 2006年4月29日付
☆東北大にスーパー大学院　世界水準の研究者を養成 共同通信配信記事 2006年4月29日付
☆首都大学東京、教官に任期と年棒制・研究など水準アップ狙う 『日本経済新聞』2006年4月28日付
☆研究費の確保厳しく 法人化で外部資金頼みに 『神戸新聞』2006年4月28日付
☆弘大総支出契約額、地元に43億円 『東奥日報』2006年4月28日付
　2006年04月28日更新記事
☆《緊急情報》教育基本法案骨子と対照表の公表について ２００６年４月２８日　国立大学法人反対首都圏ネットワーク事務局
☆改正案２８日閣議提出決定／教育基本法で事務次官会議 共同通信配信記事 2006年4月27日付
☆『行革国会』　ようやく本番　参院特別委　衆院補選勝利で勢い 『東京新聞』2006年4月27日付
☆公務員定員、2011年度以降も削減・諮問会議民間議員提案へ 『日本経済新聞』2006年4月27日付
☆首相、経済財政諮問会議で提案―産学連携の事例をアピール 『日刊工業新聞』2006年4月26日付
☆産学官連携し健康食品開発、事業費3億円 『日本海新聞』2006年4月27日付
☆5/20-21　第12回　集中学習検討会　「国立大学法人の賃金制度をめぐるたたかい―その教訓と課題」に、ぜひご参加ください！ 全大教関東甲信越地区協議会
　2006年04月27日更新記事
☆教基法の対案目指す―民主・西岡氏 時事通信配信記事 2006年4月26日付
☆教育基本法審議で特別委設置、委員長に森山元文相内定 『読売新聞』2006年4月26日付
☆参院行革委論戦のポイント 共同通信配信記事 2006年4月26日付
☆博物館の観覧　値上げに驚く 『朝日新聞』2006年4月26日付　声欄
☆文科省が産学官連携促進事業に鳥大など採択 『山陰中央新報』2006年4月27日付
☆金融教育共同研究、みずほと東京学芸大 TBSニュース 2006年4月26日付
　2006年04月26日更新記事
☆自民、教育基本法改正案を了承 時事通信配信記事 2006年4月25日付
☆教基法案は２８日国会提出／会期内成立は困難 共同通信配信記事2006年4月25日付
☆厚生・共済　年金一元化　公務員にも痛み　追加費用２７％減　官民格差なお温存も 『読売新聞』2006年4月25日付
☆国立大にも年俸制　北陸先端大 『朝日新聞』2006年4月26日付
☆成績・人物ともに優秀な学生の授業料免除　山梨大が特別制度、「やる気」を喚起 『山梨日日新聞』2006年4月21日付
☆富山大学地域の医師確保へ 北日本放送ニュース 2006年4月25日付
☆長大が残業代６７００万円未払い　労基署２回勧告 『西日本新聞』2006年4月26日付
☆定員、就職率に数値目標 『山陰中央新報』2006年4月25日付
　2006年04月25日更新記事
☆首相、党内手続きを指示　教育基本法改正案 『朝日新聞』2006年4月24日付
☆行革関連５法案、参院で審議入り 『読売新聞』2006年4月24日付
☆政府・与党、教員給与の削減を検討 TBSニュース 2006年4月24日付
☆削減対象公務員の民間受け入れ、経団連会長が難色 『日本経済新聞』2006年4月24日付
☆国立大学施設老朽化改善へ、緊急対応整備課題示す 知財情報局 2006年4月24日付
☆大学病院などの産婦人科常勤医、２年で４１２人も減少 『読売新聞』2006年4月24日付
　2006年04月24日更新記事
☆行革法案の衆院通過　公の役割忘れてないか 『中国新聞』社説 2006年4月21日付
☆教育基本法「改正」に向けた与党合意についての見解 ２００６年４月２１日　社会民主党幹事長　又市征治
☆教育基本法 65%が改正慎重　本社モニター調査 『日本海新聞』2006年4月22日付
☆教育基本法改正案28日提出へ・衆院に特別委設置 『日本経済新聞』2006年4月21日付
☆教育基本法改正案　月内にも国会提出　政府・与党会期中の成立目指す 『読売新聞』2006年4月21日付
☆公務員ＯＢ、90万人の年金減額・2007年度にも 『日本経済新聞』2006年4月22日付
☆人事院、５月から民間給与調査開始 『日本経済新聞』2006年4月21日付
☆霞が関の課長以上　交流人事の舞台裏 『東京新聞』特報 2006年4月23日付
☆公務員純減数の上積み要求　有識者会議、農水省に 共同通信配信記事 2006年4月21日付
☆農水省が６９００人削減へ　小泉改革で農林統計など 共同通信配信記事 2006年4月21日付
☆教育ななめ読み　93　「国立高専」　教育評論家　梨戸　茂史 『文部科学教育通信』2006年4月24日号　No.146
☆新教員養成への挑戦 『福島民報』日曜論壇 2006年4月23日付
☆弘大と江戸川区などが産学公連携 『東奥日報』2006年4月22日付
☆九大が残業代未払い　全職員再調査　最低数千万円　労基署が是正勧告 『西日本新聞』2006年4月21日付
☆鹿追町　道教大と協力協定　６月にも締結　地域振興など連携 『北海道新聞』2006年4月21日付
　2006年04月21日更新記事
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．１７＝２００６年４月２０日　国立大学人件費５%削減に関する国会議員への配布資料 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆教育法改正提出は４月中　自民参院は継続審議要請 共同通信配信記事 2006年4月20日付
☆行革関連５法案、衆院本会議で可決 『読売新聞』2006年4月20日付
☆行革推進法案が衆院通過 共同通信配信記事 2006年4月20日付
☆歳出削減に否定論相次ぐ　自民、省庁から意見聴取 共同通信配信記事 2006年4月20日付
☆【東京】目標は400万平米　2次国立大学等整備5計 『建通新聞』2006年4月20日付
☆愛知銀、名古屋工大と産学連携協定 『日刊工業新聞』2006年4月19日付
　2006年04月20日更新記事
☆会期延長なしの見方拡大　教基法改正案は継続も 共同通信配信記事 2006年4月19日付
☆行革推進法案が衆院委で可決 『毎日新聞』2006年4月19日付
☆行革法、２０日衆院通過／首相、中小企業支援続行 共同通信配信記事 2006年4月19日付
☆行革法案、２０日衆院通過へ 『日本経済新聞』2006年4月18日付
☆金大に広報戦略室　県民が誇れる大学へ　室長に学外の「プロ」 『北國新聞』2006年4月19日付
☆文科省、大学教育の国際化推進プログラム案件で長岡技科大など採択 『日刊工業新聞』2006年4月19日付
☆年250万円以下は削減対象外・公務員ＯＢ年金で自民 『日本経済新聞』2006年4月18日付
☆国立大など５年かけ１兆２千億円で整備…文科省 『読売新聞』2006年4月18日付
☆国立大の施設整備に１兆2000億円、文科省が５カ年計画 『日本経済新聞』2006年4月18日付
☆国立大学改修に１兆２０００億円−文科省 時事通信配信記事 2006年4月18日付
☆研究成果、地震から守れ　国立大・高専の建物改修へ 共同通信配信記事 2006年4月18日付
☆市場化で格差を拡大　「行革」法案に参考人懸念　衆院委 『しんぶん赤旗』2006年4月18日付
　2006年04月18日更新記事
☆総合科学技術会議資料　総合科学技術会議　知的財産戦略専門調査会　（第３０回） 平成１８年４月１１日（火）
☆教育基本法改正案：民主党、今国会成立に反対で党内調整へ 『毎日新聞』2006年4月17日付
☆教育基本法改正案：与党内から早くも「継続審議」との声 『毎日新聞』2006年4月17日付
☆教基法改正は与党と調整　参院自民に慎重論も 共同通信配信記事 2006年4月17日付
☆「本すべて収集」は命綱　国会図書館の独立行政法人化　藤本由香里　編集者・評論家 『朝日新聞』2006年4月17日付　夕刊
☆登記業務、市場化テスト導入し一部民間委託へ 『読売新聞』2006年4月17日付
☆話題を追う　ビジネスの種まく鳥大 『日本海新聞』2006年4月17日付
☆愛教大で研究休暇スタート　有給で職務離れ自己研さん 『中日新聞』2006年4月17日付
　2006年04月17日更新記事
☆教育基本法改正　「愛国」命じれば心育つのか 『熊本日日新聞』社説 2006年4月15日付
☆教育基本法改正案・愛国は強制するものでない 『琉球新報』社説 2006年4月14日付
☆【教基法改正】荒廃は解決できない 『高知新聞』社説 2006年4月14日付
☆教育基本法　改正の理念が見えない 『新潟日報』社説 2006年4月14日付
☆教育基本法改正／愛国心は強制できるか 『東奥日報』社説 2006年4月14日付
☆教育基本法　あわてる必要はない 『東京新聞』社説 2006年4月14日付
☆教育基本法＊「愛国心」強制を恐れる 『北海道新聞』社説 2006年4月14日付
☆教育基本法改正案　内心を縛る懸念はぬぐえない 『愛媛新聞』社説 2006年4月14日付
☆改正を急ぐ必要はない　教育基本法 『西日本新聞』社説 2006年4月14日付
☆なぜそんなに急ぐのか　教育基本法改正案 『中国新聞』社説 2006年4月14日付
☆文化人ら基本法改正反対　「寄せ木細工」許されない 共同通信配信記事 2006年4月14日付
☆今国会の成立目指す／教基法改正で歴代文相ら 共同通信配信記事 2006年4月14日付
☆総務省：地方公務員の純減目標　減少率最大は和歌山県 『毎日新聞』2006年4月16日付
☆都道府県職員、１０年度までに６万人削減の見通し 『朝日新聞』2006年4月16日付
☆５％純減、閣僚から異論　行革法案審議 共同通信配信記事 2006年4月16日付
☆国立大病院に「通信簿」　４００項目の偏差値集計 『朝日新聞』2006年4月16日付
☆愛教大が“自己啓発休暇”　教職員に最長１年　応募の３人に許可 『読売新聞』中部版 2006年4月16日付
☆文科省、北大など８機関をキャリアパス多様化事業に選定―ポスドク活用を促進 『日刊工業新聞』2006年4月13日付
☆私の視点　広島女学院大学長　今田　寛　◆株式会社立大学　安易な設置の広がり懸念 『朝日新聞』2006年4月14日付
☆科学技術基本計画　人材養成の戦略がない 『デーリー東北新聞』時評 2006年4月14日付
☆官から民へのアウトソーシング市場規模は7兆8000億円--三菱総研試算 nikkeibp.jp 2006年4月14日付
☆国家公務員３２％削減も／民間開放で７・８兆円市場 共同通信配信記事 2006年4月14日付
☆行革推進法案　政府「先送り」連発 『産経新聞』2006年4月14日付
☆産学研究、２年で倍増　福井大　外部資金獲得へ積極策 『日刊県民福井』2006年4月14日付
☆島根県立短大の設置認可申請へ 『山陰中央新報』2006年4月15日付
☆大学間競争生き残りへ求む助っ人　大分大が開学以来初　民間人課長を公募 『西日本新聞』2006年4月14日付
　2006年04月14日更新記事
☆社説／科学技術の成果還元−研究者と社会つなぐ人材育成 『日刊工業新聞』社説 2006年4月12日付
☆【与党の教育基本法改正案・全文】 『産経新聞』2006年4月13日付
☆教育基本法：愛国心などで抜本的な改正案　与党合意を了承 『毎日新聞』2006年4月13日付
☆教育基本法、与党案決定＝「愛国心」理念盛る 時事通信配信記事 2006年4月13日付
☆「公」重視打ち出す　教基法改正で与党案決定 共同通信配信記事 2006年4月13日付
☆「官製談合防止」盛る　行革推進法案でも対案　民主党 『北海道新聞』2006年4月13日付
☆民主、行革推進法対案を衆院に提出 『読売新聞』2006年4月13日付
☆地理生かし個性的に　大学法人化で森田琉大学長 『琉球新報』2006年4月13日付
☆鳥大の情報発信拠点　サテライトオフィス開設 『日本海新聞』2006年4月13日付
　2006年04月13日更新記事
☆行政効率化へ刷新会議　民主が行革推進法で対案 『朝日新聞』2006年4月12日付
☆休日手当不払いで新大に勧告 『新潟日報』2006年4月12日付
☆新潟大　入試業務手当不払い　年で１０００万以上労基署が是正勧告 『読売新聞』2006年4月12日付
☆座長案「国・郷土を愛する」を明記…教育基本法改正 『読売新聞』2006年4月12日付
☆長岡技科大と三条信金が産学連携（新潟） 『読売新聞』2006年4月12日付
☆東北大学、スーパー大学院を実現へ 知財情報局 2006年4月12日付
☆博物館統合、展示への影響じわり 『朝日新聞』2006年4月11日付
☆文化にコスト競争なじまぬ　石井議員に中馬担当相 「丸ごと対象でない」　市場化テスト 2006年4月12日(水)「しんぶん赤旗」
　2006年04月12日更新記事
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．１６＝２００６年４月１１日　国立大学人件費５%削減に関する国会での質疑について 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆主張　「行革推進法案」　人件費削り公共サービス切り捨て 『社会新報』主張 2006年4月12日付
☆「労働契約法」で厚労省がたたき台　労使双方から反発 『朝日新聞』2006年4月11日付
☆産学連携橋渡し-香川銀、香川大と協定 『四国新聞』2006年4月11日付
☆香川大と香川銀行が地域貢献しようと連携（香川） 『読売新聞』香川版 2006年4月11日付
☆千葉大・ロッテ・ジェフ、講師派遣などで協定締結 『読売新聞』2006年4月11日付
☆地方公務員5.3％削減、14県が国の目標に届かず・総務省集計 『日本経済新聞』2006年4月11日付
☆「改革特区」のＬＥＣ大学　実態は予備校　文科副大臣も「言語道断」　吉川議員指摘 2006年4月11日(火)「しんぶん赤旗」
　2006年04月10日更新記事
☆新潟大がＴＬＯに出資、国立大で初 『読売新聞』2006年4月9日付
☆「行革」法案　１８国立大消える規模　石井議員　人件費５％減を批判 『しんぶん赤旗』2006年4月8日付
☆地方公務員５・３％減 共同通信配信記事 2006年4月8日付
☆県立大独立行政法人化　今年度から県が具体的検討 『読売新聞』山梨版 2006年4月8日付
☆公務員純減、登記で1588人削減・法務省、有識者会議に回答 『日本経済新聞』2006年4月7日付
☆国交省再び「ゼロ回答」／気象庁など公務員純減で 共同通信配信記事 2006年4月7日付
☆島根大医学部が地域枠推薦入試の定員を増やす（島根） 『読売新聞』2006年4月7日付
☆プロジェクトチームが発足/県立芸大看護大学 09年めどに法人化へ 『八重山毎日新聞』2006年4月7日付
　2006年04月06日更新記事
☆ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人における学術研究活動に対する当面の推進方策について 平成17年3月31日　科学技術・学術審議会　学術分科会　研究環境基盤部会　一部改正　平成18年3月31日
☆「行革」法案　くらし守る行政の責任放棄 『しんぶん赤旗』主張 2006年4月5日付
☆「種」育てる県版ＣＯＥ 『静岡新聞』2006年4月5日付
☆島根大病院に保育所／出雲市 『毎日新聞』島根版 2006年4月5日付
　2006年04月03日更新記事
☆弁護団声明 ２００６年３月３０日　国立情報学研究所非常勤職員雇い止め事件原告弁護団
☆第５３回総合科学技術会議議事要旨 ２００６年３月２２日
☆県立大：自主運営へ一歩、法人設立式　／山口 『毎日新聞』山口版 2006年4月2日付
☆福島医大と会津大／公立大学法人スタート 『福島民報』2006年4月2日付
☆公務員純減や特会など焦点／３日から行革法案質疑 共同通信配信記事 2006年4月1日付
☆熊本県立大学ほか全国１５校　大学法人としてスタート テレビ熊本ニュース 2006年4月1日付
☆県と金沢市から外部委員　金大、経営協議会に　広報、就職、学生募集を強化 『北國新聞』2006年4月1日付
☆市場化テスト本格導入を明記・規制緩和計画再改定 『日本経済新聞』2006年3月31日付
☆大学が地域に「元気」を 『福島民報』論説 2006年3月31日付
☆国家公務員新規採用、０７年度から３割削減決定 『読売新聞』2006年3月31日付
☆新規採用３割抑制を決定　５％以上純減で政府 共同通信配信記事 2006年3月31日付
☆４４法科大学院に改善指摘／文科省、科目などを調査 共同通信配信記事 2006年3月31日付
☆特許使用料は出世払いに／大学発ベンチャー支援策 共同通信配信記事 2006年3月31日付
☆教育基本法：焦点の「愛国心」で協議加速　与党案まとめ 『毎日新聞』2006年3月30日付
☆教育基本法改悪案　国会提出させない　衆院議員会館 全国連絡会が集会 2006年3月31日(金)「しんぶん赤旗」
☆大学めざす青年支援　１９―２５歳 教育費無料に　英国 2006年3月31日(金)「しんぶん赤旗」
☆労働基本権 公務員に　ＩＬＯ、日本政府に３度目勧告 2006年3月31日(金)「しんぶん赤旗」