2006年05月31日更新記事
☆教育基本法案の廃案を求める声明 2006年5月27日日本教育法学会 会長伊藤 進(明治大学名誉教授・駿河台大学法科大学院教授)
☆大幅延長の必要はない　国会会期 『西日本新聞』社説 2006年5月30日付
☆新教育の森：さが　教育基本法改正・識者インタビュー／１　／佐賀 『毎日新聞』佐賀版 2006年5月30日付
☆教基法など成立断念　今国会　首相「会期延長せず」　自民に指示 共同通信配信記事 2006年5月30日付
☆公務員５％減の達成にめど、有識者会議が最終報告書 『読売新聞』2006年5月30日付
☆『授業料減免を抑制』　県負担急増で検討委が提言書 『東京新聞』埼玉版 2006年5月30日付
☆「行革推進法」可決・成立　鳥取県内反応 『日本海新聞』2006年5月27日付
　2006年05月30日更新記事
☆４１００人「改悪ストップ」　教育基本法で県集会 『大分合同新聞』2006年5月29日付
☆教育基本法改正：改悪ストップ！「愛国心」強要反対−−大分で４１００人集会　／大分 『毎日新聞』大分版 2006年5月29日付
☆「教育基本法改正反対」　盛岡で集会 『岩手日報』2006年5月29日付
☆総合科学技術会議（第５５回）議事次第 平成１８年５月２３日（火）
☆九州　大学発ベンチャー１４８社　バイオ、ＩＴで起業活発 『西日本新聞』2006年5月30日付
☆「大学発ベンチャー」の設立数1503社に（経済産業省調査） 日本商工会議所トレンドボックス 2006年5月29日付
☆文科省、イノベーション創出拠点形成事業で９産学協同提案を採択 『日刊工業新聞』2006年5月26日付
　2006年05月28日更新記事
☆自民幹事長、教育基本法の継続審議に言及 『日本経済新聞』2006年5月28日付
☆国会「延長せず」で最終調整　教育基本法など継続審議へ 『朝日新聞』2006年5月27日付
☆＜教育法学会＞政府の法案廃案に　国家統制の危険性訴え 『毎日新聞』2006年5月27日付
☆教育基本法改正：教職員組合が反対をアピール　署名活動やビラ配布−−松江　／島根 『毎日新聞』島根版 2006年5月27日付
☆教育基本法改正：「愛国心評定、恐ろしい」　広教組、改定反対で街頭活動　／広島 『毎日新聞』広島版 2006年5月27日付
☆教育基本法改正：行政による支配許さぬ　県高教組、反対で集会−−来月３日　／千葉 『毎日新聞』千葉版 2006年5月27日付
☆都、東大内の食堂などに課税へ　東大は反発「訴える」 『朝日新聞』2006年5月27日付
　2006年05月27日更新記事
☆「愛国心」埼玉の５０校通知表に　教師「評価できぬ」 『朝日新聞』2006年5月26日付
☆コラム　北斗星（５月２６日付） 『秋田魁新報』2006年5月26日付
☆教基法多くの賛同で成立を　文科相、民主が強調 共同通信配信記事 2006年5月26日付
☆行革法の具体化は難航／次期首相、独自色に苦慮も 共同通信配信記事 2006年5月26日付
☆＜行革法案＞参院で成立　具体策の実施は「小泉後」時代に 『毎日新聞』2006年5月26日付
☆行革推進法などが成立　効率化へ数値目標掲げる 『朝日新聞』2006年5月26日付
☆東大、パソコンや文房具などネット調達 『日本経済新聞』2006年5月26日付
☆米に代表事務所　東北大が初設置　実績発信、留学支援 『河北新報』2006年5月26日付
☆宮教大学長選考　候補者２人を選出　初の公募 『河北新報』2006年5月26日付
☆県と山形大が連携、共同事業を推進−地域の課題に対処 『山形新聞』2006年5月26日付
　2006年05月26日更新記事
☆教育基本法改正案　拙速の審議は避けるべきだ 『愛媛新聞』社説 2006年5月25日付
☆教育基本法は継続の公算　与党、大幅会期延長見送り 共同通信配信記事 2006年5月25日付
☆教育基本法改正、実質審議入り・成立時期めぐり綱引き 『日本経済新聞』2006年5月25日付
☆行革推進法案、参院行政改革特別委員会で可決 『日本経済新聞』2006年5月25日付
☆行革推進法、２６日成立　今後１０年の方向を規定 共同通信配信記事 2006年5月25日付
　2006年05月25日更新記事
☆急ぐ理由が理解できない　教育基本法改正 『西日本新聞』社説 2006年5月25日付
☆教育の自由どこへ　基本法改正案　国会審議始まる 『朝日新聞』夕刊 2006年5月24日付
☆今国会での成立に期待　教基法、衆院特別委で首相 共同通信配信記事 2006年5月24日付
☆自民・久間氏が教基法改正の臨時国会先送り論 『産経新聞』2006年5月24日付
☆教育基本法改正：反対声明を発表−−県弁護士会　／島根 『毎日新聞』島根版 2006年5月24日付
☆教育基本法「改悪やめて」／教員ら４５０人が集会で訴え 『沖縄タイムス』2006年5月24日付
☆「慎重な議論を」声強く 教育基本法改正案きょう審議入り 『神戸新聞』2006年5月24日付
☆教育基本法、「愛国心」規定に賛成５６％　本社世論調査 『朝日新聞』2006年5月24日付
☆教育基本法改正：県内の４０市民団体、反対の意思表明　／大分 『毎日新聞』大分版 2006年5月23日付
☆２４日に首相出席で審議　教基法特別委 共同通信配信記事 2006年5月23日付
☆幼児・高等教育の無償化も　教育基本法案、民主が提出 『朝日新聞』2006年5月23日付
☆教育基本法改正：知事、「情緒的な空中戦」と批判　／鳥取 『毎日新聞』鳥取版 2006年5月23日付
☆「教育基本法」２４日に実質審議入り 『読売新聞』2006年5月23日付
☆教基法の対案提出＝47都道府県で公聴会も−民主 時事通信配信記事 2006年5月23日付
☆行革推進法案、２６日の参院本会議で可決・成立へ 『朝日新聞』2006年5月24日付
☆世界的研究所、大学に３０カ所　科技会議が目標示す 『朝日新聞』2006年5月24日付
☆教職大学院、０７年度開設を断念　文科省 『朝日新聞』2006年5月23日付
☆優秀者を終身雇用　北陸先端大が新制度　「５年試用」人材を発掘　文科省採択 『北國新聞』2006年5月24日付
☆産総研と九州大学が組織的連携・協力に関する協定を締結 独立行政法人産業技術総合研究所プレスリリース 2006年5月23日付
　2006年05月23日更新記事
☆教育基本法の「改悪」反対パレード　松山 『愛媛新聞』2006年5月22日付
☆教育基本法改正：反対決議を採択−−府立高等学校教職員組合　／大阪 『毎日新聞』大阪版 2006年5月21日付
☆行革法案、２５日に採決／参院特別委で 共同通信配信記事 2006年5月22日付
☆ポストＣＯＥは１５０拠点　文科省、０７年度から 共同通信配信記事 2006年5月22日付
☆世界水準の研究拠点を、大学支援てこ入れ案…科技会議 『読売新聞』2006年5月22日付
☆「国立大の後援会に寄付必要？」　法人化で財政難　実質学費に 『朝日新聞』2006年5月21日付
☆研修医不足に悩む三重大病院　新制度導入３年　解決策まだ見えず 『中日新聞』2006年5月22日付
　2006年05月22日更新記事
☆［教育基本法改正案］　愛国心強制する結果招く 『沖縄タイムス』社説 2006年5月20日付
☆教育基本法改正案　強行採決避ける道探れ 『中国新聞』社説 2006年5月19日付
☆即戦力の人材を育てたい　産学連携 『西日本新聞』社説 2006年5月21日付
☆国会審議を速報　教育基本法改悪法案　情報センターがホームページ 『しんぶん赤旗』2006年5月21日付
☆教育基本法改悪法案　徹底審議は国民の声　 日本共産党の３つの提案 ますます重要に 『しんぶん赤旗』2006年5月19日付
☆教育基本法改正：「議論尽くされていない」　県弁護士会が反対声明　／佐賀 『毎日新聞』佐賀版 2006年5月19日付
☆行革法案、２６日にも成立　与党は「共謀罪」で苦慮 共同通信配信記事 2006年5月21日付
☆若手医師、半数が大学離れ　臨床研修前より大幅減 共同通信配信記事 2006年5月19日付
☆数学研究環境が悪化＝文科省研究所 時事通信配信記事 2006年5月19日付
☆私の視点　ウイークエンド　◆地域文化　合併で史料が埋没の恐れ　今西　藤美　主婦 『朝日新聞』2006年5月20日付
☆宮崎の企業と九大が連携、延岡に商業施設開業へ 『読売新聞』2006年5月21日付
　2006年05月18日更新記事
☆全大教の教育基本法改悪反対の声明 全国大学高専教職員組合
☆教育基本法＊民主党案も納得できぬ 『北海道新聞』社説 2006年5月17日付
☆社説＝教育基本法　改正論議の行方が心配だ 『信濃毎日新聞』社説 2006年5月17日付
☆愛知教育大：教育基本法改正に廃案アピール発表−−教職員有志　／愛知 『毎日新聞』2006年5月17日付
☆数学研究ピンチ　論文、米の５分の１　博士号は６分の１ 『朝日新聞』2006年5月18日付
☆「数学博士」少ない日本、国立大の数学教員も減少傾向 『読売新聞』2006年5月17日付
☆県立岡山病院を独法化へ 『中国新聞』2006年5月18日付
☆香川大、学業優秀者の特待生制度創設 『四国新聞』2006年5月16日付
　2006年05月15日更新記事
☆教育基本法「改正」情報センターの設立にあたって 教育基本法「改正」情報センター
☆「政争の具」にはするな　教育基本法審議 『西日本新聞』社説 2006年5月13日付
☆「教育基本法改正、今国会で」　片山氏、会期延長求める 『朝日新聞』2006年5月13日付
☆八重山地区労「教育基本法改正」と「共謀罪」で街頭署名、集会を開催へ 『八重山毎日新聞』2006年5月14日付
☆「次は憲法」危機感　県内3団体が反対集会　教育基本法改正 『埼玉新聞』2006年5月14日付
☆教育基本法改正案　鳥取県弁護士会が廃案要求 『日本海新聞』2006年5月14日付
☆＜教育基本法＞民主が対案決める　「国」の表現避ける 『毎日新聞』2006年5月12日付
☆会期延長幅で論議活発化　教基法改正案扱いが焦点 共同通信配信記事 2006年5月12日付
☆公務員純減、国交省なお抵抗強く 『日本経済新聞』2006年5月12日付
☆国立大のベンチャー株取得に手引書　文科省 『朝日新聞』2006年5月14日付
☆ネット大学の新設など諮問　大学設置審議会に文科相 共同通信配信記事 2006年5月12日付
☆文科省 天下り企業　ＯＢ営業で受注増　社長と連名、あいさつ状 『しんぶん赤旗』2006年5月12日付
　2006年05月12日更新記事
☆衆院が教育基本法特別委を設置 『読売新聞』2006年5月11日付
☆文科省所管法人の工事、天下り先が８割受注・共産議員指摘 『日本経済新聞』2006年5月11日付
☆文科省発注工事、７割をＯＢ受け入れ企業が受注 『読売新聞』2006年5月11日付
☆文科省ＯＢ企業が７割受注　国立大など発注の管工事 共同通信配信記事 2006年5月11日付
☆経団連、九大で人材育成　ＩＴ１４社が講師派遣　全国９校と連携へ 『西日本新聞』2006年5月11日付
☆静岡大、社会・人文系学部でも産学官連携を拡大 『日本経済新聞』中部版 2006年5月11日付
☆阪大、産学連携へ日本版ＬＬＣ──新会社設立、教員の活動後押し 『日本経済新聞』2006年5月11日付
　2006年05月10日更新記事
☆一語一語に国民的議論を　教基法案で学会が冊子作製 共同通信配信記事 2006年5月9日付
☆教基法全面改正目指す＝「愛国心」は結論出ず−民主方針 時事通信配信記事 2006年5月9日付
☆教育基本法改正案　衆院特別委、設置決まらず 『朝日新聞』2006年5月9日付
☆教育基本法改正、「国会で万全を」と小坂文科相 『朝日新聞』2006年5月8日付
☆審議入りは１１日以降に／教基法改正で衆院議運委 共同通信配信記事 2006年5月8日付
☆ベンチャー企業18社に　岩手大発 『岩手日報』2006年5月9日付
☆佐賀大：意識改革へ７項目の理念−−法人化後の憲章公表　／佐賀 『毎日新聞』佐賀版 2006年5月9日付
☆新大で女性医パート勤務制度 『新潟日報』2006年5月8日付
　2006年05月09日更新記事
☆教育基本法＊拙速審議は禍根を残す 『北海道新聞』社説 2006年5月7日付
☆教育基本法改正推進本部、初会合開く TBSニュース 2006年5月8日付
☆終盤国会、攻防激化へ　教育基本法処理定まらず 共同通信配信記事 2006年5月8日付
☆教育基本法改正で文科省が異例の「推進本部」 『産経新聞』2006年5月8日付
☆文科省、大学院選別し助成へ　研究指導型と教育型に 『朝日新聞』2006年5月8日付
　2006年05月08日更新記事
☆教育基本法改正 『神奈川新聞』社説 2006年5月1日付
☆「愛国心」問題で賛否　教育基本法改正をめぐる社説　法改正の是非も論じる 日本新聞協会　紙面展望 2006年5月2日付
☆万機☆創論　愛国心の表記　　私が正しい！ 『東京新聞』2006年5月7日付
☆保育所キャンパスが増加中　国立大生き残りへサービス充実 『産経新聞』2006年5月7日付
☆学生の相談件数が増加傾向、大学が支援を強化 『日本経済新聞』2006年5月6日付
　2006年05月02日更新記事
☆教育基本法・改正急ぐ状況ではない／理念を生かす施策こそ必要 『琉球新報』社説 2006年4月29日付
☆富山大ＴＬＯ／地域貢献の理念を形に 『北日本新聞』社説 2006年5月1日付
☆大学生、仕送りは生活収入の７割に 時事通信配信記事 2006年5月1日付
☆東大、産学連携推進本部が新体制−海外企業と連携も模索 『日刊工業新聞』2006年4月28日付
　2006年05月01日更新記事
☆［教育基本法改正案］国民の疑問に応えよ 『沖縄タイムス』社説 2006年4月30日付
☆７月末までの会期延長浮上　教育基本法案めぐり自民 共同通信配信記事 2006年4月30日付
☆"徒弟制"一掃、文科省が大学院を抜本改革へ 『読売新聞』2006年4月30日付
☆産学連携でソフト技術者育成、全国に専門大学院 『日本経済新聞』2006年4月30日付
☆行政法人「滋賀大」３年目　学生向けサービス拡充 『中日新聞』2006年4月30日付