教育基本法「改正」情報センターの設立にあたって 　教育基本法改正案が去る4月28日に閣議決定され、国会に提出されました。 　改正案のもっとも基本的な特徴は、教基法を、教育の自主性を保障する法 から、国家による教育の統制を正当化する法に180度転換させることです。 これにより、愛国心の強制のみならず、国定人間像の強制、さらには、評価 を軸にした学力競争の押付けが可能になるのです。 　「戦争ができる国づくり」という観点からの批判は当然とした上で、 法案の持っている問題点の深さと広さに対応した議論が必要とされていると 思います。法案の持っている問題点が国会で十分に明らかにされないまま、 国民に理解されな いまま、法案が成立してよいはずはありません。 　そこで、市民・国会議員ほか、教育基本法「改正」に関心をもつ方々が、問 題の広がりと深さを理解できるような情報提供を行うために新しいHP、「教育 基本法『改正』情報センター」（http://www.stop-ner.jp/index.html）を立 ち上げました。 　積極的なアクセスをお願い申し上げるものです。 事務局（fleic at stop-ner.jp） 教育基本法「改正」情報センター設立趣意書 教育基本法改正案が去る4月28日に閣議決定され、国会に提出されました。 国会提出前からマスコミは愛国心問題に特化させて教育基本法改正について論 じてきました。しかし、教基法改正の狙いは「戦争ができる国づくり」にだけ あったわけではありません。また、法案を見てみても、「愛国心」教化に劣ら ないほど、あるいはそれ以上に重要な問題が含まれていることがわかります。 日本教育法学会教育基本法研究特別委員会が5月9日に公表した『教育基本法改 正案に対するコメント＜第1版＞』は、的確に、法案の特徴を次の4点にまとめ ています。 第1． 教育基本法を、教育の自主性保障法から教育の権力統制正当化法へと基 本精神を180度転換させていること。 第2． 公教育を道徳教育に一元化し、国家法定の道徳を法律によって強制する ことを可能にし、国家道徳強制法とでも言うべき実質を備えていること。 第3． 評価を軸にした学力競争とそれが生み出す格差を是認する学校教育制度 づくりを実行していく権限を国に包括的に授権していること。 第4． 計画・実施・評価・それに応じた財政配分という安上がりな手法を用い て、規制緩和と統制を内容とする教育改革をトップダウン方式で実行すること を可能にしていること。 教化されるのは愛国心だけではありません。より広い人間像そのものが教化さ れるのです。押し付けられるのは人間像だけではありません。評価を軸として 国による学力統制と学力競争が押し付けられようとしています。政府が掌握す るのは道徳と教科を含む教育内容統制権限だけではありません。バウチャー制 度の導入、学校選択制の導入、国による財政責任の放棄とそれの自治体への押 付け、などなどの新しい教育制度をフリーハンドでトップダウン方式で導入す る権限も政府に与えられます。国による包括的な権力統制の対象となるのは初 等中等教育だけではありません。家庭教育、幼児教育、社会教育そして大学ま でもがその対象となるのです。 これらの問題点が国会で明らかにされないまま、国民に理解されないまま、法 案が成立してよいはずはありません。これらの問題点を厳密に審議したうえ、 法案は廃案とされるべきです。 そこで、次の3つのことを目的として、「教育基本法『改正』情報センター」を 同法案の国会審議に対応して立ち上げることにしました。 I　以下の情報を提供し、市民および国会議員による教基法案の問題点の理解の 深化に寄与する。 ・ 教基法改正に関心のある市民、研究者が、問題点の広がりと深さを理解でき る情報 ・ 国会における議論の状況を含む最新の情勢をすぐに把握できる情報 ・ 国会議員が、論点の広がりと深さを理解し、国会質問の基礎にできる情報 II　国会審議を市民注視のもとで行わせる環境を作り、国会外の運動と国会に おける議論をリンクする。 III　国会に対するロビイングを行う。 以上 -- 教育基本法「改正」情報センター http://www.stop-ner.jp fleic at stop-ner.jp --