| ☆教育基本法「改正」情報センターの設立にあたって | 教育基本法「改正」情報センター |
| ☆「政争の具」にはするな 教育基本法審議 | 『西日本新聞』社説 2006年5月13日付 |
| ☆「教育基本法改正、今国会で」 片山氏、会期延長求める | 『朝日新聞』2006年5月13日付 |
| ☆八重山地区労「教育基本法改正」と「共謀罪」で街頭署名、集会を開催へ | 『八重山毎日新聞』2006年5月14日付 |
| ☆「次は憲法」危機感 県内3団体が反対集会 教育基本法改正 | 『埼玉新聞』2006年5月14日付 |
| ☆教育基本法改正案 鳥取県弁護士会が廃案要求 | 『日本海新聞』2006年5月14日付 |
| ☆＜教育基本法＞民主が対案決める 「国」の表現避ける | 『毎日新聞』2006年5月12日付 |
| ☆会期延長幅で論議活発化 教基法改正案扱いが焦点 | 共同通信配信記事 2006年5月12日付 |
| ☆公務員純減、国交省なお抵抗強く | 『日本経済新聞』2006年5月12日付 |
| ☆国立大のベンチャー株取得に手引書 文科省 | 『朝日新聞』2006年5月14日付 |
| ☆ネット大学の新設など諮問 大学設置審議会に文科相 | 共同通信配信記事 2006年5月12日付 |
| ☆文科省 天下り企業 ＯＢ営業で受注増 社長と連名、あいさつ状 | 『しんぶん赤旗』2006年5月12日付 |