2006年03月31日更新記事
☆《緊急要請》　人員削減数を国会行革特別委員会に突きつけよう―データ送付のお願い ２００６年３月３０日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆各省回答は極めて不十分　公務員５％減で有識者会議 共同通信配信記事 2006年3月30日付
☆行政減量会議、中間報告を首相に提出・公務員純減めざす 『日本経済新聞』2006年3月30日付
☆公務員への労働基本権付与、ＩＬＯが３度目の勧告 『朝日新聞』2006年03月30日付
☆ポストＣＯＥ、０７年度から　大学院教育支援で文科省 共同通信配信記事 2006年3月30日付
☆北見工大が大学院生を対象にした経済支援制度を導入（北海道） 『読売新聞』2006年3月30日付
☆連携協定：埼玉、茨城、宇都宮、群馬の国立４校　大学院間で、各学長が調印 『毎日新聞』埼玉版 2006年3月29日付
☆北陸先端大：「特別招へい教授」に年俸制を導入 『毎日新聞』2006年3月29日付
☆県立大の独立行政法人化を来年度検討　病院や研究機関への法人制度導入も探る 『山梨日日新聞』2006年3月29日付
☆新規採用３割以上削減へ／国家公務員、０７年度から 共同通信配信記事 2006年3月29日付
☆県立大学の運営、県外企業と連携を 北日本放送ニュース 2006年3月29日付
　2006年03月30日更新記事
☆産学官連携へ協定締結　静大と浜松市 『静岡新聞』2006年3月29日付
☆行革推進法案の趣旨説明・衆院行革特別委 『日本経済新聞』2006年3月29日付
☆公務員採用、一律３割削減…０７年度から４年連続で 『読売新聞』2006年3月29日付
☆国家公務員採用「２〜４割抑制」　１０年度まで政府方針 『朝日新聞』2006年3月29日付
☆民主の公務員制度改革、人件費「３年で２割減」 『朝日新聞』2006年3月29日付
☆新研修制度で地方の大学病院、若手医師確保困難に 『読売新聞』2006年3月29日付
☆北陸先端大が年俸制　国立大初　世界的科学者招聘へ役員並み待遇 『北國新聞』2006年3月29日付
☆弘前市特区認定へ、「ＩＴ育成」では県内初　講座修了者の国家資格の一部免除へ 『陸奥新報』2006年3月29日付
☆研究事業化へ初フォーラム　札医大と小樽商大 『北海道新聞』2006年3月29日付
☆ 教育ななめ読み　91　「研究者はコストか」　教育評論家　梨戸　茂史 『文部科学教育通信』2006年3月27日号　No.144
　2006年03月29日更新記事
☆総合科学技術会議資料　総合科学技術会議（第５３回）議事次第 平成１８年３月２２日（水）
☆文部科学省資料　公立大学の法人化を契機とした特色ある取組 高等教育局大学振興課
☆厚労省 事業主向けパンフ改訂　６５歳までの雇用継続　選別採用事例を削除 2006年3月28日(火)「しんぶん赤旗」
☆給与水準３−１％ダウン　中小企業追加で、公務員 共同通信配信記事 2006年3月28日付
☆サイバー大校舎で規制緩和／政府、特区１５３件を認定 共同通信配信記事 2006年3月28日付
☆産学官連携コーディネーターを全国７機関に配置へ（文部科学省） 日本商工会議所トレンドボックス 2006年3月28日付
☆地域創造へ新たな連携　高知市と高知大協定 『高知新聞』2006年3月28日付
☆島根大が中国整備局と包括的協定 『中国新聞』2006年3月28日付
☆大月市：大月短大と付属高校、地域貢献理由に「当面存続」−−各審議会答申 『毎日新聞』山梨版 2006年3月28日付
　2006年03月28日更新記事
☆首相、会期延長考えず／行革推進法案成立に全力 共同通信配信記事 2006年3月27日付
☆国立大授業料３・８倍に　「増税なし」の未来予想図 共同通信配信記事 2006年3月27日付
☆総務省、統計センターの役割検討へ研究会 『日本経済新聞』2006年3月27日付
☆福島大東京連絡事務所／あすオープン 『福島民報』2006年3月27日付
☆大幅賃下げ強行には、訴訟で対抗を！ 山形大　品川氏
　2006年03月27日更新記事
☆「公務パート雇い止め裁判」判決文および判決理由抜粋 2006年3月24日　平成16年　（ワ）第5713号　地位確認等請求事件　東京地方裁判所民事第３６部　裁判官　山口　均
☆大学間の特許利用無償に…政府・科学技術会議が指針 『読売新聞』2006年3月26日付
☆１４年勤めた女性非常勤職員クビ　『道具とは違う』雇用継続命じる 『東京新聞』2006年3月25日付
☆非常勤の雇用継続拒否は不当 NHKニュース(詳報) 2006年3月24日付
☆北大が医薬品開発の専門センター、製薬会社の研究所誘致 『日本経済新聞』2006年3月25日付
☆総合科技会議　真価問われる束ね役　第３期計画　省庁の壁課題 『朝日新聞』2006年3月24日付夕刊
　2006年03月25日更新記事
☆任用拒絶訴訟：非常勤公務員の雇用継続命じる　東京地裁 『毎日新聞』2006年3月24日付
☆人件費５％削減徹底・独立行政法人の中期計画見直しへ 『日本経済新聞』2006年3月24日付
☆公務員純減、気象庁など「重点分野」でもゼロ回答相次ぐ 『朝日新聞』2006年3月24日付
☆「非常勤公務員の再任拒否は無効」東京地裁が初判断 『朝日新聞』2006年3月24日付
☆非常勤の再任拒否は違法　公務員で初、東京地裁判決 共同通信配信記事 2006年3月24日付
☆非常勤の雇用継続拒否は不当 NHKニュース 2006年3月24日付
☆「解雇不当」認め国立情報研に１９０万支払い命令 『読売新聞』2006年3月24日付
☆「行革」法案審議入り　吉井議員 “日本の公務員少ない”　衆院本会議 『しんぶん赤旗』2006年3月24日付
☆阪大と大阪外大、統合調印　来年１０月めど　外国語学部２５言語体制 『読売新聞』2006年3月24日付
☆《イコール・フッティング論の行方》　私学高等教育研究所主幹　　瀧澤博三 『内外教育』2006年3月17日付
　2006年03月24日更新記事
☆行革推進法案審議入り　首相、改革総仕上げ狙う 共同通信配信記事 2006年3月23日付
☆首相、行革推進法案の早期成立に意欲 『日本経済新聞』2006年3月23日付
☆文科省工事、「天下り企業」が８割受注・共産議員指摘 『日本経済新聞』2006年3月23日付
☆０７年１０月統合へ　大阪大と大阪外国語大 共同通信配信記事 2006年3月23日付
☆阪大と大阪外大、統合で基本合意 『朝日新聞』2006年3月23日付
　2006年03月23日更新記事
☆総合科学技術会議基本政策専門調査会　（第１８回）　議事次第 平成１８年３月１５日（水）
☆総合科学技術会議、国家基幹技術５件を決定 『日本経済新聞』2006年3月22日付
☆行政改革推進法案からの素朴な疑問 JanJan 2006年3月22日付
☆７分野の再回答要求を確認／有識者会議 共同通信配信記事 2006年3月22日付
☆事務改革計画を発表　京都大、本部機能を強化へ 『京都新聞』2006年3月22日付
☆山大・県大 次期学長に聞く―生き残りかかる法人化― 『サンデー山口』2006年3月22日付
☆福島大　地域貢献策／東邦銀行と連携協定／ベンチャー、商品開発支援／あす　締結 『福島民報』2006年3月21日付
☆不利益変更の決定権は労働者側にある！ 山形大　品川氏
　2006年03月21日更新記事
☆デモ行進　熊本大教職員組合　給与引き下げ反対 『熊本日日新聞』2006年3月20日付
☆公務員給与、民間「50人以上」と比較を・人事院研究会 『日本経済新聞』2006年3月20日付
☆大学など23校に“合格”、大学評価・学位授与機構 『日本経済新聞』2006年3月20日付
☆公務員純減で政労協議　担当閣僚と連合 共同通信配信記事 2006年3月20日付
☆学生にも起業家教育　大学発ベンチャー、低年齢化 『朝日新聞』2006年3月20日付
　2006年03月20日更新記事
☆大阪市立大：公立大学法人認可、来月から運営開始　／大阪 『毎日新聞』大阪版 2006年3月18日付
☆焦点は行革推進法案　後半国会へ攻防本格化 共同通信配信記事 2006年3月19日付
☆福井大が福井信金とも協定　県内の産学連携を推進 『日刊県民福井』2006年3月19日付
☆教基法改正案提出へ努力を＝小泉首相 時事通信配信記事 2006年3月17日付
　2006年03月16日更新記事
☆国家公務員新規採用を一律削減、４年間１割程度 『読売新聞』2006年3月15日付
☆衆院行革特別委員長に伊吹氏就任へ TBSニュース 2006年3月15日付
☆職員純減目標２０％の市も　国・地方の行革コンペ 共同通信配信記事 2006年3月15日付
☆島根大が新役員体制を発表 『山陰中央新報』2006年3月15日付
　2006年03月15日更新記事
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．１５＝２００６年３月１５日　市場化テスト法案関係文献について 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆３月１５日（水）放送予定　クローズアップ現代　大学大競争時代〜生き残りをかけた戦い〜 NHK総合 夜7時30分〜7時56分
☆公務員削減で雇用調整本部　政府と連合が大筋合意 共同通信配信記事 2006年3月14日付
☆財政安定目指し基金創設　企業、ＯＢらに寄付募る　三重大 『中日新聞』三重版 2006年3月14日付
☆バラバラ同窓会を一本に　金大、母校愛を呼び覚ます　卒業式招待も 『北國新聞』2006年3月14日付
☆開学０９年と１２年で対立　大学院大学 『琉球新報』2006年3月14日付
☆私大入学費：保護者の「借り入れ」　平均１６６万円 『毎日新聞』2006年3月14日付
☆宮崎大学における「教員任期制検討」の現状  ２００６年３月１３日　宮崎大学　教員
　2006年03月13日更新記事
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．１４＝２００６年３月１３日　行政改革推進法案の公表について 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆新潟大・学長選訴訟：大学側、争う構え−−初弁論　／新潟 『毎日新聞』新潟版 2006年3月11日付
☆中小企業と大学が連携　機動性と研究成果生かす 『読売新聞』関西版 2006年3月12日付
☆首都大学東京、産学官連携を本格化―技術者向け講座開設 『日刊工業新聞』2006年3月9日付
☆公立大学法人島根県立大設立準備委が定款了承 『山陰中央新報』2006年3月12日付
☆三重大　百五、政策投資銀と　産学連携で協定 『読売新聞』中部版 2006年3月11日付
　2006年03月11日更新記事
☆行革推進法案を閣議決定　公務員削減など重点５項目 『産経新聞』2006年3月10日付
☆公務員削減など重点5項目　行革推進法案を閣議決定　小泉改革総仕上げ 共同通信配信記事 2006年3月10日付
☆「小泉改革の総仕上げ」行革推進法案を閣議決定 『読売新聞』2006年3月10日付
☆行革推進法案を閣議決定 『日本経済新聞』2006年3月10日付
☆公務員人件費のＧＤＰ比、１０年で半減　行革法案を閣議決定 『中日新聞』2006年3月10日付
☆新大学長選挙の無効で訴え 『新潟日報』2006年3月10日付
☆焼酎講座　鹿大、県酒造組合と協定　寄付４億5000万円 『南日本新聞』2006年3月10日付
　2006年03月07日更新記事
☆《人事院規則に関する資料》 全大教関東甲信越協議会　中央闘争委員　立石雅昭
☆Long-term costs of education reform The Japan Times 社説 2006年3月6日付
☆新潟大学、ＴＬＯに資本参加−経営基盤強化へ国立大初 『日刊工業新聞』2006年3月3日付
☆名古屋大学、教育・研究活動の基盤整備で基金を設立 『日刊工業新聞』2006年3月3日付
☆安全にかかわる分野の公務員は増員、参院予算委で首相 『読売新聞』2006年3月6日付
☆行革推進法案の早期成立へ意欲　参院予算委で首相 『中日新聞』2006年3月6日付
☆首相、行革法案の早期成立に意欲・参院予算委 『日本経済新聞』2006年3月6日付
☆大阪外大：香港に今秋大学院サテライト開設、国内初 『毎日新聞』2006年3月6日付
☆雑誌・経済「特集」紹介　大特集／21世紀と日本の大学 「経済」４月号
　2006年03月06日更新記事
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．１３＝２００６年３月５日　行政改革推進法と結合して国立大学を解体へと導く市場化テスト法 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク
☆教員養成の現状や展望を討論　京都教育大でシンポ 『京都新聞』2006年3月5日付
☆公務員転職受け入れ要請・政府、経団連に打診 『日本経済新聞』2006年3月5日付
☆大弦小弦 『沖縄タイムス』2006年3月5日付
☆政府系金融　全役員、天下り禁止　行革推進法案の全文判明 『産経新聞』2006年3月3日付
☆薬学部離れ、志願者半減の大学も〜６年制で負担増嫌気か 『読売新聞』2006年3月4日付
☆人事院を対象から除外　独自に職員純減案 共同通信配信記事　2006年3月3日付
☆キャリアサポートにセンター長を公募　京大、初の管理職公募 『京都新聞』2006年3月3日付
☆京大が就職支援の新設ポスト、企業から助っ人募集 『日本経済新聞』2006年3月3日付
　2006年03月03日更新記事
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．１２＝２００６年３月３日　【議事録耽読】国立大学法人法案審議（衆議院、参議院　2003年） 文部科学省が閣議決定に基づいて中期目標・中期計画の変更原案・変更案を各国立大学法人に示す脱法行為を、大学人と国会議員は黙過してはならない 2006年3月3日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局　評論員βω
☆総合科学技術会議（第５２回）議事次第 平成１８年２月２８日（火）
☆連携協力協定を結ぶ　福井大学と北陸銀行 『日刊県民福井』2006年3月3日付
☆新潟大がＴＬＯに出資（新潟） 『読売新聞』2006年3月3日付
☆公務員５％減、他省庁への異動も…行革推進法案明記へ 『読売新聞』2006年3月2日付
☆和大・商工中金　産学連携で協定　大学の研究　企業に活用 『紀伊民報』2006年3月2日付
☆由布市と大分大学　相互協力協定を締結 『大分合同新聞』2006年3月1日付
　2006年03月02日更新記事
☆新大が技術移転機関に出資へ 新潟日報 2006年2月28日付
☆岡大が中国地方整備局と協力協定 RNC西日本放送 2006年2月28日付
☆公務員純減達成は１分野だけ　先送り・ゼロ回答７分野 『朝日新聞』2006年2月28日付