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| 給与構造の見直し：中堅教授に極度の打撃 he-forum各位 3/16/06 山形大学職員組合書記長 品川敦紀 今回全国の国立大学で提案されている平成１７年度人事院勧告に従った「給与構造の見直 し＝大幅賃下げ」に関連して、昇給制度の運用についてようやく文科省の方針が出された ようです。 それによれば、教育職一５級の教授職について、人事院勧告がいう管理職層（特定職員） として取り扱い、良好で経過しても１年後に３号俸しか昇給させないようです。 今回の見直しでは、給与表の大幅引き下げとフラット化で、中高年層の給与は大幅（７％ 以上）に引き下げられることになりますが、教授層の昇給圧縮により、４０代後半の中堅 教授層に、より一層の不利益を与えることが判明いたしました。 たとえば、２００５年４９才になる教授（配偶者、１９才子供、１６才子供あり）が、２ ００５年４月１日に５−１３に昇給していたとしまして、試算いたしましたところ、２０ １１年（５５才になる年）では、従来の給与制度なら、年間１０，２６９，２００円支給 されていたところ、９，３２９，６８０円の支給となり、この年の損失額は、９３５，２ ００円となります。これは、従来の年収の９．１％に当たります。 山形大学農学部教授の場合、最悪、この減額に寒冷地手当の支給停止に伴う減額１８２， ０００円が加算されることになります（ただし、この切り下げは、現在、労使で合意され ていません）。仮にそうなった場合、合わせて、減額は１，１１７，２００円となります 。この場合の１年の損失額は、年収の１０．９％に当たります。 １割を越える賃下げというのは、もはや、多くの判例でも、事実上、理由の如何を問わず 容認しない「受忍限度を超えた不利益変更」と見なされています。 あらためて、この「給与構造の見直し＝大幅賃下げ」は許し難いものであり、断固阻止し なければならないと痛感した次第です。 一部訂正 he-forum各位 3/16/06 山形大学職員組合書記長 品川敦紀 he-forum9954で 「今回全国の国立大学で提案されている平成１７年度人事院勧告に従った「給与構造の見直 し＝大幅賃下げ」に関連して、昇給制度の運用についてようやく文科省の方針が出された ようです。」と書きましたが、 方針を出したのは人事院だそうです。 人事院が人事規則を改定したのに各大学が従っているのだそうです。 本当に文科省が関知してないかどうかは？ですが。 いずれにしても、教授を特定職員として管理職扱いし、ただでさえ大幅給与ダウンとなる ところを、さらに昇給号俸数を圧縮して昇給を押さえようというのは、許しがたいことです。 |