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《緊急要請》 人員削減数を国会行革特別委員会に突きつけよう―データ送付のお願い ２００６年３月３０日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 ３月２９日、政府が後半国会の最重要法案と位置づける行政改革推進法案、 市場化テスト法案など関連法案の趣旨説明が行われた。同法案等については、 ４月３日の衆議院行政改革特別委員会（伊吹文明委員長）において、小泉首相 ら全閣僚出席による基本的質疑を行い、実質審議に入る。私たちは、国立大学 を破滅に導く同法案と市場化テスト法案阻止のために全力をあげなければなら ない。 各国立大学は、文科省の不法・不当な行政指導によって行政改革推進法案を 先取りした「人件費５％削減計画」を中期目標・中期計画に書き込まされてい る。私たちは、行政改革特別委員会に対して、"この「人件費５％削減計画」が 強行された場合、国立大学の任務が果たせるのか"ということを、慎重かつ厳密 に議論することを要求しなければならない。そのためには、「人件費５％削減 計画」に基づく各大学の人員削減数データが重要となる。行革推進法案阻止の ため、各大学のデータ（末尾に例示するので参考にしていただきたい）を是非 本事務局（info at shutoken-net.jp: at を＠に変えて送信してください） にお送り下さるよう緊急に要請する。いただいたデータは、国会に対する要請 行動に活用させていただく所存である。 ＃：送付していただきたいデータ例 （１）中期目標期間中の総削減数 （２）同上内訳：大学教員 事務系職員 技術系職員 病院職員 附属学校教 員 その他 （３）削減の年次計画 （４）（３）によって削減される各年度の人件費 （５）過去の削減状況 （６）以上の結果生じている、授業科目の削減、学科・学部の再編・統廃合な どの状況 |