| ☆《緊急要請》 人員削減数を国会行革特別委員会に突きつけよう―データ送付のお願い |
２００６年３月３０日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 |
| ☆各省回答は極めて不十分 公務員５％減で有識者会議 |
共同通信配信記事 2006年3月30日付 |
| ☆行政減量会議、中間報告を首相に提出・公務員純減めざす |
『日本経済新聞』2006年3月30日付 |
| ☆公務員への労働基本権付与、ＩＬＯが３度目の勧告 |
『朝日新聞』2006年03月30日付 |
| ☆ポストＣＯＥ、０７年度から 大学院教育支援で文科省 |
共同通信配信記事 2006年3月30日付 |
| ☆北見工大が大学院生を対象にした経済支援制度を導入（北海道） |
『読売新聞』2006年3月30日付 |
| ☆連携協定：埼玉、茨城、宇都宮、群馬の国立４校 大学院間で、各学長が調印 |
『毎日新聞』埼玉版 2006年3月29日付 |
| ☆北陸先端大：「特別招へい教授」に年俸制を導入 |
『毎日新聞』2006年3月29日付 |
| ☆県立大の独立行政法人化を来年度検討 病院や研究機関への法人制度導入も探る |
『山梨日日新聞』2006年3月29日付 |
| ☆新規採用３割以上削減へ／国家公務員、０７年度から |
共同通信配信記事 2006年3月29日付 |
| ☆県立大学の運営、県外企業と連携を |
北日本放送ニュース 2006年3月29日付 |