新首都圏ネットワーク
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　2005年12月29日更新記事
☆《2006年度予算関連資料》2006年度事業費『自己収入』に関する補足説明と2006年度施設整備費・2005年度補正予算関連資料 2005年12月28日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆不正続発、科学者の規範作りへ学術会議が検討委 『読売新聞』2005年12月29日付
☆京大元教授の再任拒否を支持・大阪高裁判決 『日本経済新聞』2005年12月28日付
☆井上氏の控訴棄却　京大任期制教授訴訟 『朝日新聞』2005年12月28日付
☆元京大教授が２審も敗訴　再任拒否めぐる訴訟 共同通信配信記事 2005年12月28日付
☆でっち上げ研究者に罰則 　文科省が導入検討 共同通信配信記事 2005年12月28日付
☆名大、女性教員優先採用　男性と業績同等の場合 共同通信配信記事 2005年12月28日付
☆福島県立大法人化　医大学長に高地氏、会津大は角山氏に 『河北新報』2005年12月28日付
☆県立大：３大学の理事長を内定　／福岡 『毎日新聞』福岡都市圏版 2005年12月28日付
☆総合科技会議、5年で研究開発投資25兆円を答申 『日本経済新聞』2005年12月27日付
☆業績同等なら女性優先、教員採用で名古屋大が新方針 『読売新聞』2005年12月28日付
☆京大再任拒否訴訟、２８日に控訴審判決 『朝日新聞』関西版 2005年12月27日付
☆島根大：来年度の予算規模は２４７億９７００万円　／島根 『毎日新聞』島根版 2005年12月27日付
☆府立大大学院移転、計画変更なし──太田知事、堺市の残留提案退ける 日経ネット関西版 2005年12月27日付
☆北見工大の学長選、現職常本氏を公示 『北海道新聞』2005年12月27日付
　2005年12月28日更新記事
☆基本政策専門調査会　（第１６回）　議事次第 総合科学技術会議
☆実利に傾く科学立国 『朝日新聞』2005年12月26日付
☆県との事業に研究経費　◆山梨大来年度　交付金、９９億３８００万円に 『朝日新聞』山梨版 2005年12月25日付
☆目覚めた１年、ブランド戦略 磨き合う──産学連携2005 日経ネット関西版 2005年12月26日付
☆千葉大と千葉銀、産学共同研究の積極化へ連携 『日刊工業新聞』2005年12月22日付
　2005年12月26日更新記事
☆大学「再生」の時代 『福島民報』論説 2005年12月25日付
☆医学部入試に地域枠導入−香川大など 『四国新聞』2005年12月25日付
☆ベンチャー企業２社誕生　福井大発 『日刊県民福井』2005年12月25日付
　2005年12月25日更新記事
☆2006年度文部科学省予算主要事項の掲載について 2005年12月24日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆政府の行革推進本部、独立行政法人の整理統合など決定 『日本経済新聞』2005年12月24日付
☆医師不足解消に「地元枠」　地方の医学部、入試に導入 共同通信配信記事 2005年12月24日付
☆国公立館、「効率化」で苦闘──美術2005、展覧会は充実 中国関連続々 日経ネット関西版 2005年12月22日付
☆「自主財源確保を」　田隅氏招き講演会　新都心連合大学 埼玉新聞 2005年12月24日付
☆福島大新学長に今野氏 『朝日新聞』福島版 2005年12月23日付
☆第３５回　政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨 総務省行政評価局総務課
　2005年12月22日更新記事
☆2006年度国立大学法人予算の『内示概要』および『予定額の概要』の入手と公表について 2005年12月21日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆全大教関東甲信越地区協議会・新首都圏ネット共催　集中学習検討会「国立大学法人職員の賃金闘争の現局面と展望」に参加ください！ 全大教関東甲信越地区協議会
☆第３期基本計画　投資目標設定へ 『科学新聞』2005年12月2日付
☆０７年１０月統合めどに協議　大阪大と大阪外国語大 共同通信配信記事 2005年12月21日付
☆阪大と大阪外大が統合へ　大外大は外国語学部に 『朝日新聞』2005年12月21日付
☆名市大と政策投資銀産学官連携推進覚書 『読売新聞』2005年12月21日付
　2005年12月21日更新記事
☆2006年度予算第1次内示額（財務省案）の入手と公表について 2005年12月20日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆大学改革推進会議：専任の理事長置く　中間報告案を了承　／愛知 『毎日新聞』愛知版 2005年12月20日付
☆市場化テスト、美術館・博物館は除外　規制改革会議答申 『朝日新聞』2005年12月20日付
☆来年4月、県立大の初代理事長兼学長に江里さん就任 『宇部日報』2005年12月20日付
☆経団連、産学官連携によるイノベーション創出に向けた見解を公表 nikkeibp.jp 2005年12月20日付
☆市場化テスト：美術館・博物館での０６年度実施は見送り 『毎日新聞』2005年12月20日付
☆福井大病院、来年１月から医療用機器も管理外注化 『日本経済新聞』2005年12月20日付
☆開学７年以内めど　関係閣僚で確認　沖縄大学院大学 『琉球新報』2005年12月20日付
☆学長と別に理事長置く　県立３大学　改革中間報告 『読売新聞』中部版 2005年12月20日付
　2005年12月20日更新記事
☆東大など、エネルギー関連技術で来年度から一斉に産学共同研究 『日刊工業新聞』2005年12月16日付
☆虚偽申請、５年間認可せず 大学設置でペナルティー 共同通信配信記事 2005年12月19日付
☆島根大の次期学長に本田氏再選 『山陰中央新報』2005年12月19日付
　2005年12月18日更新記事
☆国立大の施設整備、民間からの借り入れ限定解禁 『読売新聞』2005年12月17日付
☆来年度の科学技術振興費１％前後増額・財務省方針 『日本経済新聞』2005年12月16日付
☆産学官連携サミット開く―連携は量から質へ― 『科学新聞』2005年11月25日付
☆政府や社会へ的確に提言　浅島誠　東大院教授 『科学新聞』2005年11月25日付
☆人勧準拠の不利益変更の可否を裁判で問う必要も 山形大　品川氏
☆学費値上げ反対　大学側も「一翼担う」　署名1400人分集めて交渉　東大の学生自治会 2005年12月16日(金)「しんぶん赤旗」
☆教員就職率、５６％に改善　今春の教員養成大卒業者 共同通信配信記事 2005年12月15日付
☆静大が過疎地推薦枠　教育学部　県内６高校対象 『静岡新聞』2005年12月15日付
☆美の現在　文化財管理の民間委託　　　　　　　　高階秀爾 『朝日新聞』2005年12月12日付夕刊
　2005年12月15日更新記事
☆国大協臨時総会(12月12日開催)に関する情報 2005年12月14日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆国立博物館と文化研統合へ　文科省、質向上目指し 共同通信配信記事 2005年12月14日付
☆東大大学院生もつらいよ　親の年収下がり就職厳しく 共同通信配信記事 2005年12月14日付
☆理系白書’０５：第３部　読者からの反響　流動化の危うさ、どう克服 『毎日新聞』2005年12月14日付
☆課程の見直しなど学内再編に意欲　再選の西永・豊橋技科大学長 『読売新聞』中部版 2005年12月14日付
☆大学などの大型研究に“通信簿” 『読売新聞』2005年12月14日付
　2005年12月14日更新記事
☆科学技術研究費：過去最高の１６兆９３７６億円　０４年度 『毎日新聞』2005年12月13日付
☆弘大が医学科の県内枠20人に拡大 『東奥日報』2005年12月13日付
☆教員供給目指し連携　愛知の国公私大　団塊世代　大量退職で 『読売新聞』中部版 2005年12月13日付
☆経営難の私大をフランチャイズ化　ＮＰＯ法人を設立へ 『朝日新聞』2005年12月13日付
　2005年12月09日更新記事
☆北大大学院が名寄市、富良野市と提携（北海道） 『読売新聞』2005年12月8日付
☆５つの組織を持つ大分大　学部の垣根越え　同窓会スクラム 『大分合同新聞』2005年12月8日付
☆行革重要方針：国立博物館などの職員を非公務員化 『毎日新聞』2005年12月7日付
☆法人化へ教授会準備／下関市立大 『朝日新聞』山口版 2005年12月3日付
☆国立博物館業務を民間で　文科省は公開討論会で反対 共同通信配信記事 2005年12月2日付
☆東京大学：経済学部で知的障害者を初雇用 『毎日新聞』2005年12月7日付
　2005年12月07日更新記事
☆【国立大学入学料問題立法行政資料分析】　資料編 2005年12月7日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆【国立大学入学料問題立法行政資料分析】　分析編 2005年12月7日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆山梨大「すべての授業を一般に開放」　来年度から試行、生涯学習の拠点に 『山梨日日新聞』2005年12月5日付
☆新大学長に長谷川彰氏が再任 『新潟日報』2005年12月6日付
☆大学からの技術移転、知財ビジネスの課題 『読売新聞』2005年12月6日付
☆大学は、いま　連載III　第３部　産学連携　＜３＞　中小企業 『読売新聞』2005年12月6日付
☆大学と連携し地域に活力　都市再生へ新テーマ選定 共同通信配信記事 2005年12月6日付
☆神戸大の技術力　企業にＰＲ　フォーラム開催 『神戸新聞』2005年12月6日付
☆設置審査　お粗末な大学は排除を 『朝日新聞』社説 2005年12月5日付
　2005年12月04日更新記事
☆附属学校教員の給与の件 鳴門教育大　岩永氏
☆道立病院の危機、道に改善要求〜来年早々に全市民的組織を立ち上げ 『北海民友新聞』2005年12月3日付
☆京大など３大学、ナノテク研究へ連携 　産学協同事業で学研に窓口開設 『京都新聞』2005年12月3日付
☆第５回産学官連携サミット共同宣言（概要） 知財情報局 2005年12月3日付
☆丹後地域の活性化目ざし包括協定 　京丹後市と京都工繊大が調印 『京都新聞』2005年12月2日付
☆産学提携：茨城大と鹿島、公開講座など５事業で−−就業体験、単位認定も　／茨城 『毎日新聞』茨城版 2005年12月2日付
☆福岡教育大：０８年度にも、教職大学院を開学　現場の指導者や専門家養成　／福岡 『毎日新聞』福岡版 2005年12月2日付
☆大学は、いま　連載III　第３部　産学連携　＜１＞　「知」を社会へ 『読売新聞』2005年12月2日付
☆女性研究者の育児支援、予算面で大学を後押し 『読売新聞』2005年12月2日付
☆若手研究者に独立の部屋やスタッフ、旧弊打破へ新事業 『読売新聞』2005年12月2日付
☆北海道教育大が大学憲章を発表（北海道） 『読売新聞』2005年12月2日付
☆富山大、２銀行と連携協定　富山銀と富山第一銀　地域への貢献狙う 『北陸中日新聞』2005年12月2日付
☆国立大学法人法審議における遠山大臣答弁 山形大　品川氏
☆就業規則の不利益変更の合理性判断基準星取り表 山形大　品川氏
　2005年12月01日更新記事
☆旅行兼ね国立大で生涯学習　団塊世代向けにＪＴＢ 共同通信配信記事 2005年11月30日付
☆第３４回政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨　（独立行政法人評価分科会との合同） 総務省行政評価局総務課
☆青森で「産学連携セミナー」 『東奥日報』2005年11月30日付
☆知財専門家　１０年で倍増　育成へ３期工程案　政府戦略本部 『産経新聞』2005年11月30日付
☆研究設備を民間開放　北陸先端大　最新機器を企業に　ものづくり後押し 『北國新聞』2005年11月30日付
☆北陸先端大、研究設備を企業に開放・産学連携を加速 『日本経済新聞』2005年11月30日付
☆新学長はストロナク現学長に／横浜市大 『神奈川新聞』2005年11月29日付
☆人勧しか示せない大学執行部は、経営者失格！ 山形大　品川氏
☆民間賃金のデータ[訂正版] 山形大　品川氏