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| 『読売新聞』2005年12月21日付 名市大と政策投資銀産学官連携推進覚書 名古屋市立大学（瑞穂区）と政府系金融機関の日本政策投資銀行東海支店 （中区）は２０日、産学官連携事業の推進などを目指す覚書を締結した。同大 学が金融機関と協定を結ぶのは初めて。 名市大は、来年度の独立行政法人化を控え、昨年夏から同行と産学連携の勉 強会を重ねてきた。地域貢献の分野も含めて、より組織的な連携に発展させる 狙いで覚書を結んだ。 具体的には、〈１〉同行が名市大に講師を派遣しファイナンス系講座などを 開設〈２〉東海地域への外資系企業の投資や「団塊の世代」退職の影響などの 研究〈３〉産学連携フォーラム（１月）の開催―などを取り決めた。 名市大にとって、銀行の金融ノウハウを活用できる利点がある。同行も名市 大の人材や知的財産の活用などのメリットが見込めるという。 |