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共同通信配信記事
2005年12月2日付 国立博物館業務を民間で 文科省は公開討論会で反対 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は2 日、「主要課題改革推進委員会」を開き、独立行政法人の国立美術館と国立博 物館の業務を民間開放することについて文部科学省と公開討論を行った。文科 省は展示企画など本体業務の開放には難色を示した。 同会議は年末の答申に、公共サービスの受注を官民が入札で競う市場化テス トの対象事業として両施設の業務を盛り込みたい考えで、今後詰めの協議に入 る。 討論では国の文化政策に従って、業務全般を民間が引き受けることは可能だ とする同会議側と、「(展示企画など)本体業務は入札にはなじまない」など とする文科省側が対立、議論は平行線だった。 ただ文科省も施設管理や啓発普及、展示の設営などについては入札も可能と の認識を示しており、どこまで開放可能かが焦点になる。 |