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| 『日本経済新聞』2005年12月27日付 総合科技会議、5年で研究開発投資25兆円を答申 総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）は27日、2006年度から5年間の科 学技術政策の指針となる第3期科学技術基本計画案をまとめ、小泉首相に答申し た。国際競争力強化のため、期間中に25兆円規模の研究開発投資が必要とした ほか、採用する研究者の女性比率を25％に引き上げる目標を盛り込んだ。政府 の検討を経て来年3月に閣議決定する。 5年間で25兆円の研究開発投資をするという目標は、国内総生産（ＧＤＰ）比 1％に相当する。第1期計画で示した17兆円、第2期計画の24兆円を上回る規模と なった。 研究開発の人材育成の強化では、世界トップクラスの研究教育の拠点を30カ 所程度つくる。男女共同参画社会を推進する観点から、大学や公的研究機関で 採用する女性研究者を増やす。25％という数値目標で欧米並みにする。また、 新産業創出に向けた産学官連携の拠点作りも進める。 また計画案では、「ライフサイエンス」「情報通信」「環境」「ナノテクノ ロジー・材料」を引き続き「重点推進4分野」と位置付け、予算を優先的に配分 する。 |