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| 『朝鮮日報』2005年12月1日付 ソウル大学、独自に法人化を推進 ソウル大学は独自の「ソウル大学法人化方策」をまとめて、教育部に提案す る形で法人化を本格的に進めることにした。教育部が大学の競争力強化に向け て督励している国立大学の法人化は現在、財政の悪化、身分の不安定化などの 理由で、ほとんどの国立大学が反対しており、蔚山（ウルサン）国立大学、仁 川（インチョン）大学など、一部の国立大学で法人化が進められたり、論議さ れている。 ソウル大学の関係者は今月30日、「ソウル大学の構成員たちが、法人化に対 して不安を抱くのは、明確な青写真が存在しないため」とし、「自ら代案を作っ て教職員たちに提示し、教育部に提案する形で法人化を推進する方針」と明ら かにした。ソウル大学はこのため、最近8人の教授からなるタスクフォースチー ムを構成し、ソウル大学の法人化のための具体的な対策づくりに乗り出した。 ソウル大学側は、教授と職員たちが憂慮するほど法人化に否定的ではないと 判断している。ソウル大学の張浩完（チャン・ホワン）教授協議会会長は30日、 「ソウル大学の教授たちの意見は、大学の自主性と大学財政の安定性保障とい う先決問題を解決するという条件の下で、法人化を進めなければならないとい うこと」と述べ、「条件付き賛成」の立場を明らかにした。 教授協議会が発表した「教授対象のアンケート調査」の結果によると、「法 人化は先決問題を解決した後、進めなければならない」など、条件付き法人化 賛成の見解が49.9％に達した。39.6％は国立大学の体制を保ちながら、漸進的 に改善しなければならないと回答した。 また、先月実施したソウル大学教職員に対するアンケート調査では、法人化 に反対するという意見（61.9％）が多かったものの、96％がソウル大学に変化 が必要だと回答した。 鄭雲燦（チョン・ウンチャン）学長は、「ソウル大学に変化と改革が必要と いう共通意識が形成されており、法人化はソウル大学が突破口を見出す一つの 重要な代案」としながら、「法人化方策が整えば、教授と職員たちを対象に説 得する作業に入るつもり」と述べた。 これに対して、教育部の関係者は「国立大学の法人化は強制ではなく、大学 が選択的に導入するもので、希望する国立大学はいくらでも法人化への転換が 可能だ」と肯定的な反応を示した。 |