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| 『朝日新聞』山口版
2005年12月3日付 法人化へ教授会準備／下関市立大 下関市立大学（堀内隆治学長）の教授会は、同大の独立行政法人化へ準備に 入る決断をした。同市の江島潔市長が０７年４月の移行を表明しているのを受 けたもので、堀内学長は「日程に拘束されることなく慎重かつ用意周到に準備 することを要請する」との声明を出し、「苦渋の選択」との表現で、江島市長 の意向に注文を付けた。 独立行政法人化については「大学全入時代」を目前に、学識経験者らでつく る「市行政改革推進委員会」（会長・藤英俊水産大学校理事長）が１０月下旬 「新・下関市行政改革大綱」で法人化の必要性を答申。それを受けた江島市長 が「大学間競争に勝ち抜くためには、柔軟で自立性の高い大学運営が必要」と 方針を決めた。 これに対し、大学側は教授会で江島市長から説明を求めるなどし検討。「了 承しがたい点があるが、市長の選択を尊重する」とした。 声明では、経済学部の単一学部・大学院の小規模文科系大学として、良好で 円滑な大学運営をしてきたと前置き。「法人化は大学改革の手段であり目的は 大学の充実」との意義を強調。東アジアとの共生を特色に、経済、国際商の２ 学科を、経済、経営情報、東アジアの３学科に再編する構想も盛り込んでいる。 |