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| 『朝日新聞』2005年12月23日付 ３６の特定独立行政法人、１万２千人を非公務員化 総務省は２２日、３６の特定独立行政法人の役職員計１万１９５１人を０６ 年度から非公務員化すると発表した。国家公務員全体に対して、１．７％の純 減を達成することになる。政府は関連法案を来年の通常国会に提出し、４月の 施行を目指す。 特定独立行政法人に務める国家公務員は、５６法人で計６万８１０９人。今 回の改革で、２法人を廃止するとともに、３６の法人を非公務員化。０６年度 から１２法人、５万６１５８人の体制になる。 廃止されるのは、消防研究所と農業者大学校。国立美術館、国立国語研究所、 大学入試センター、航空大学校など３６法人の役職員はすべて非公務員化する。 また１４法人は６法人に統合される。 |