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| 『科学新聞』2005年11月25日付 産学官連携サミット開く―連携は量から質へ― 大学学長や民間企業の経営者、関係府庁の代表者など産学官連携に関わるトッ プが集う『第５回産学官連携サミット』が14日、内閣府、総務省、文部科学省、 経済産業省、日本経済団体連合会、日本学術会議の主催により東京プリンスホ テル（東京・芝公園）で開催された＝写真。産学連携の事案が着実に増えてい る一方で、１件あたりの研究費が欧米に比べ低いままの現状が明らかになり、 連携の在り方を"量から質へ"転換するなど新たな展開の必要性が確認された。 産学官連携サミットは第１回の開催以来、日本の産学官連携の方向性をそれ ぞれのトップが議論しながら模索し、より一層の推進を確認する目的がある。 産学官連携のあり方論に始まった同サミットも、回を重ねるごとに地域の産学 官連携など具体論にまで深まっている。今回の第５回では『産学官連携の新展 開の方向を、先進事例をもとに考える！』をテーマに、産学官連携が新たな局 面に入ったことを共通認識として議論が進んだ。 まず基調講演で、産学官それぞれの代表が立場を表明した。松田岩夫科学技 術政策担当大臣が「今日の議論を第３期科学技術計画にも反映させ、強化した い」とあいさつすると、岡村正経団連副会長は「産業界も10年先を展望した基 礎研究ＣＯＥで日本の大学が強く連携する用意がある」と述べた。小宮山宏東 京大学総長は「日本は課題先進国だとし、それを解決するための膨大な知識を 生かすも殺すも大学の責任で、多面的なプロジェクトを進められる奥行きに信 頼してほしい」と強調した。 さらに、産学官連携で先行している米国の現状分析を、ベンチャーキャピタ ルの原丈人・デフタ・パートナーズ取締役が講演。「ソフトとハードが完全に 分離してしまった現状のＩＴ産業なら、日本はソフト・ハード一体型のポスト ＩＴを産学官連携で取り組めば世界を席巻できる」とチャンスの到来を示唆し た。 パネルディスカッションでは会場からの質問が相次いだ。特に大学関係者か らの指摘が多く、産学官連携推進の壁が独立行政法人化後の混乱にあることが 明らかになった。官が法律や制度、税制改革などの政策から連携強化を促すこ とはもちろん、産学の研究現場レベルでの密な交流がより必要なことも確認さ れた。 なお、議論の最後には６つの柱からなる共同宣言（２面参照）が採択され、 黒川清日本学術会議会長は宣言に添えて「連携を考えるだけでなく、実行する ことが今、関係者一人一人に求められる」と述べた。 |