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『朝日新聞』山梨版 2005年12月25日付 県との事業に研究経費 ◆山梨大来年度 交付金、９９億３８００万円に 山梨大は２４日、国から支給される０６年度の運営費交付金が、９９億３８ ００万円に決まったと発表した。今年度に比べ、約４億５９００万円（４・４ ％）減った。また、新たに県との連携事業に国から研究経費がついた。 ２４日に国の一般会計予算案が決まったことを受け、発表した。国立大学法 人の主な収入源は、授業料など自己収入と、国からの運営費交付金。同大は来 年度の事業費として、２４０億３１００万円と計画しており、運営費交付金は、 このうち約４割を占める。 運営費交付金のうち、約２億８千万円は、「特別教育研究経費」として、県 との連携事業に新たに支給が認められた。連携事業のうち、教育相談や子育て 支援、地域医療支援などが対象となる。 運営費交付金は毎年１％減額されることが決まっているのに加え、特別教育 研究経費の新規事業が今年度より減ったこと、退職者の減少により交付金に含 まれる退職手当が減ったことが、運営費交付金減額の主な理由だという。 |