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| http://www.soumu.go.jp/hyouka/seisaku-giji-1734.html ―速報のため事後修正の可能性あり― 第３４回政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨 （独立行政法人評価分科会との合同） １．日時 平成１７年１１月１４日（月） １０時００分から１１時００分 ２．場所 総務省第１特別会議室 ３．出席者 （委員） 丹羽宇一郎委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫、寺尾美子、 新村保子、森泉陽子の各委員 縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、井上光昭、梅里良正、岡本義朗、小幡純子、 梶川融、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、島上清明、鈴木豊、高橋伸子、田 渕雪子、玉井克哉、松田美幸、丸島儀一の各臨時委員 （総務省） 山崎総務副大臣、上川総務大臣政務官 （事務局） 堀江総務審議官、福井行政評価局長、蝶野官房審議官、伊藤官房審議官、渡会 総務課長、新井評価監視官、山下評価監視官、松本政策評価審議室長、榎本調 査官、岩田調査官、加瀬調査官 ４．議題 （１） 平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及 び事業の改廃に関する勧告の方向性について （２） 平成16年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果 等についての意見について （３） 役員の退職金に係る業績勘案率について（総務省、経済産業省） （４） その他 独法等関係者の審議への参画について 政策評価・独立行政法人評価委員会名で処理する事務の独立行政法人評価分 科会への付託について ５．配布資料 （１） 平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及 び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）について（ＰＤＦ） （２） 平成16年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果 等についての意見（案）について（ＰＤＦ） （３） 各府省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について（総務省、 経済産業省）（ＰＤＦ） （４） 独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議 への参画について（申合せ）（案）（ＰＤＦ） （５） 政策評価・独立行政法人評価委員会名で処理する事務の独立行政法人 評価分科会への付託について（案）（ＰＤＦ） ６．会議経過 (1) 山崎総務副大臣、上川総務大臣政務官より挨拶が行われた。 (2) 事務局から、「平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主 要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について（案）」及び「平成 16年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等について の意見について（案）」に関する説明が行われ、その後審議が行われた。そ の結果、案のとおり独立行政法人評価分科会として決定し、政策評価・独立 行政法人評価委員会に諮ることとされた。 意見等の概要は以下のとおり。 ○ 各府省から提示された統合案が勧告の方向性に沿っているかについて、政 策評価・独立行政法人評価委員会はどのように点検していくのか。 (3) 事務局から、「役員の退職金に係る業績勘案率（案）について（総務省、 経済産業省）」について説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、 案のとおり了承された。 意見等の概要は以下のとおり。 ○ 独立行政法人に移行する前の法人等から継続して任命されている役員の場 合、その在任期間が中途半端になっていることもある。今後、主務省は、独立 行政法人の役員の任命について、従来型の人事とは異なる発想で行っていくの が望ましいのではないか。 ○ 小規模な法人でも理事の数は大きな法人とあまり変わらない。法人の見直 しに伴い、独立行政法人の理事の数についても、ある時点で見直していく必要 があるのではないか。 ○ 監事、財務担当理事が３月３１日付で退職しているケースが見られる。し かし、一つの会計サイクルの中で、財務諸表を作成したり、意見を述べるのが 望ましいので、業績勘案率の算出に当たっても、適用する会計サイクルに合致 した形が望ましいのではないか。 (4) 独立行政法人評価分科会で審議・議決した、「平成17年度末に中期目標期 間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向 性について（案）」及び「平成16年度における独立行政法人等の業務の実績 に関する評価の結果等についての意見について（案）」については、案のと おり委員会として決定し、勧告の方向性については主務大臣あてに、年度評 価意見については関係独立行政法人評価委員会の委員長あてに通知すること とされた。 (5) 事務局から、「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関 係者の審議への参画について（申合せ）（案）」及び「政策評価・独立行政 法人評価委員会名で処理する事務の独立行政法人評価分科会への付託につい て（案）」に関する説明が行われ、案のとおり了承された。 (6) 事務局から、今後の日程等について報告があった。 （以上） （文責：総務省行政評価局総務課） |