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| 『日刊工業新聞』2005年12月16日付 東大など、エネルギー関連技術で来年度から一斉に産学共同研究 東京大学の生産技術研究所は同大工学系研究科と電機・重工４社で運営する 「持続型社会研究協議会」で、３―５年で成果を出す産学共同研究を０６年度 から一斉に始める。エネルギー問題を産学で議論し、自給率５０％など「トリ プル５０」と呼ぶ２０３０年の挑戦目標をまとめたのを踏まえ、エネルギー関 連で複数の研究テーマを個別企業・教員で取り組む。 原子力関連産業振興を手 掛ける青森県との地域連携もテーマに挙がっている。 東大生研は技術の未来ビ ジョンの議論を深めて研究に還元するこの手法を、ナノエレクトロニクス分野 でも展開するため、複数企業と検討を始めた。 持続型社会研究協議会は０４年３月に東大の生研、工学系研究科と石川島播 磨重工業、東芝、日立製作所、三菱重工業でスタートした。 これは生研が「未 来開拓連携」と名付けた新スキームで、未来社会をデザインしてそこから重要 な研究テーマを考える「バックキャスト」の考え方が特徴だ。 同協議会は３０ 年に（１）エネルギー自給率５０％（２）エネルギー利用効率５０％（３）化 石燃料依存率５０％―が可能だとするビジョンを０５年５月に発表し、日本経 団連や関係省庁へ浸透を図ってきた。 次にトリプル５０をベースに、協議会参加の企業・教員の興味に応じた個別 の共同研究テーマを走らせる。 例えば（１）では不安定な自然エネルギーを活 用するためのネットワーク制御、（２）ではヒートポンプや断熱技術など各種 プロセス技術の最適組み合わせ、（３）では地域エネルギーマネジメントや省 エネ技術の活用の都市システム―などが考えられる。 原子力施設を抱える青森 県とは、産業活性化策に向けた地場企業との連携を考えている。 これらは協議 会の全６者ではなく通常の共同研究型で進めるため、持続型社会の分野で多テー マが同時に動きだすことになる。 東大生研は「今回、未来ビジョン策定に向けて密度の濃い議論を複数の産学 で議論することの重要性を実感した」と話している。 そのため、この未来開拓 連携を他分野に広げ、東大内の他機関の参加も呼びかける。 |