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『朝日新聞』2005年12月5日付 教員免許の更新制導入など提言 中央教育審議会中間報告 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は５日、教員養成をめぐって今後 の教員免許のあり方に関する中間報告をまとめた。大きな柱として、教員免許 更新制の導入と、教員養成のための専門職大学院「教職大学院」の創設を提言 した。更新制については、当初の論議では現職教員に適用しないとしていたが、 「さらに検討が必要」と含みを持たせた。 子供とうまく接することができず、きちんと授業ができない指導力不足教員 が年々増加するなど、教師への信頼回復が課題となっていることを背景に審議 が進められてきた。 中間報告は、教員免許については有効期限を１０年に区切り、所定の講習を 受けないと更新されない制度にすることが適当だとしている。講習は、更新期 限の１〜２年前に、計２０〜３０時間程度の受講を義務づける方向だ。 現職教員については、現行法のもとで免許を取った者に適用することは難し いとの見方が強まっていたが、保護者らの要望を踏まえ、法制度上の可能性を 探る。 また、児童へのわいせつ行為などが原因で分限免職処分を受けた者が教壇に 戻ることがないよう、免許状の取り上げについても検討すべきだとした。 一方、免許状を授与する仕組みについても改革を提言した。 まず、大学の教職課程については「教員として必要な資質能力を確実に身に つけさせる」ことが必要と指摘。実践的な力を習得させるため、演習を中心と した「教職実践演習」を必修科目として新設すべきだとした。 また、教職大学院については、学部の卒業生のほか、学校での中核的な役割 を担えるよう現職教員も受け入れて高度な専門性を身につけてもらうことにす る。修了者に対しては専修免許状を与える方向だ。 |