|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| 共同通信配信記事 2005年12月19日付 虚偽申請、５年間認可せず 大学設置でペナルティー 大学や専門職大学院の設置をめぐり、教員の業績水増しなどの虚偽申請が相 次いだことを受け、文部科学省は１９日、来年度から虚偽の申請をした場合に は最長５年間、新たに申請しても認可しないなどのペナルティーを定めること を明らかにした。 ２１日から１カ月間のパブリックコメント（意見公募）を経て、本年度内に 省令改正する。 ペナルティーは公私立の大学や高等専門学校が対象だが、国立も準拠する。 また私学助成など国からの補助金の返還命令に応じない場合なども設置を認め ない。 このほか、大学院大学の設置申請の時期を現行の6月末から4月末に早めるほ か、大学院の研究科や大学の学部、学科の設置申請を年2回から6月末の1回とし、 大学設置・学校法人審議会による審査期間を長くする。 信州大が法科大学院の設置で、未完成の論文を「完成」とした書類を提出し たほか、山口女子大（現山口県立大）が学部の設置申請で、提出した書類上 「近く発表予定」とした論文が実際には発表されていなかったことなどが判明 している。 |