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| 『しんぶん赤旗』2005年12月29日付 中・高等教育の無償化求める 教員らが「国際人権Ａ規約１３条の会」 「国際人権Ａ規約１３条の会」の設立シンポジウム「日本の高学費をどうす るか」がこのほど、京都市内で開かれ、大学教職員、学生ら約百三十人が参加 しました。 中等・高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権社会権規約一三条二項（ｂ） （ｃ）の批准を日本政府が留保していることに対し、国連社会権委員会は、 「留保の撤回」を勧告。その回答期限が来年六月に迫るなか、無償化条項の意 義を広げようと碓井敏正・京都橘大学教授らの呼びかけで「１３条の会」が結 成されました。 シンポジウムでは、三輪定宣・千葉大学名誉教授が、基調講演で故田中昌人・ 京都大学名誉教授の著書『日本の高学費をどうするか』の意義を報告。「留保 撤回の意義、必要性、論拠、合意形成などを多面的に解明した著書」と評価し ました。 全日本医学生自治会連合の学生が「学費が高くバイトしなければならない」 など医学生の切実な声を紹介しました。 同志社大学の学生は、「授業料をバイトで稼ごうとしたら、毎日四時間以上 働かなければならない」と学費負担の重さを報告しました。 「大学設置基準が、一単位四十五時間の学修、百二十八単位で卒業としてい るのは学業への没頭が前提。それがバイトで空洞化している。学費負担の重さ は、大学教育をゆがめている」との発言がありました。 佐藤和弘・龍谷大学助教授は、北欧三カ国、デンマーク、フランスでは学費 が無償、学費を導入したオーストリアの失敗、ドイツでの学費導入の動きを報 告しました。 |