新首都圏ネットワーク
  トップへ戻る 以前の記事は、こちらの更新記事履歴

『読売新聞』中部版 2005年12月20日付

学長と別に理事長置く 県立3大学 改革中間報告


 県立3大学(県立大、県立芸術大、県立看護大)の改革について検討してい
る「県立の大学改革推進会議」(会長・長谷川信義副知事)が19日開かれ、
2007年4月に設置される3大学を運営する公立大学法人について、学長と
は別に理事長を置くことなどを盛り込んだ改革基本計画の中間報告をまとめた。

 地方独立行政法人法では経営と教育研究の一体性を確保するため、学長が理
事長を兼ねるのを原則としている。しかし、愛知の場合、3大学を一緒に運営
することから、戦略的な大学運営を図る理事長を、学長とは別に置く必要があ
ると判断した。全国では、首都大学東京や横浜市立大、岩手県立大などで、学
長と理事長を分離している。ただ、大学側からは、「経営と教育研究の対立は
望ましくなく、企業経営の専門家を理事長にするのは良くない」(佐々木雄太・
県立大学長)など、人選に配慮を求める意見が相次いだ。

 中間報告にはさらに、意思決定の過程を透明化するため、役員会を設けるこ
とや、多様な人材を確保するため、任期制の導入を検討することなども盛り込
まれた。