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| 共同通信配信記事 2005年12月28日付 でっち上げ研究者に罰則 文科省が導入検討 国内外の研究者による論文データのでっち上げが相次いで発覚する中、文部 科学省が大学や研究機関内部からの不正告発を受理する仕組みを整備し、不正 が確認された研究者に罰則を科す制度の導入を検討していることが２８日分かっ た。 大学・研究機関ごとに告発受理窓口を設置。窓口の運用指針をまとめ、告発 の書式や告発者を保護する方策なども盛り込む考えだ。不正が確認された場合、 文科省が研究者の計画を審査して配分する「競争的研究資金」について応募資 格を最大で５年間停止したり、受け取った資金の返還を求めたりする。 実際に不正があったかどうかは、各大学・研究機関の内部調査結果を基に判 断するが、個別のケースごとに調査手法が妥当かどうか、文科省内に委員会を 設置して吟味することも検討している。 対象となる資金制度は文科省が管轄する科学研究費補助金など１２種類で、 ２００５年度予算では総額３６０９億円。 |