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| 『毎日新聞』愛知版 2005年12月20日付 大学改革推進会議：専任の理事長置く 中間報告案を了承 ／愛知 一つの法人へ０７年４月に統合される県立３大学について協議する「県立の 大学改革推進会議」が１９日開かれ、法人理事長を学長が兼ねず、専任の理事 長を置くことなどを盛り込んだ県の中間報告案を了承した。ただし、学長側か らは「経営専門家ではなく、教育にも知見のある人物を」と要望が出された。 地方独立行政法人法は、公立大学法人の理事長について原則、学長が務める としている。だが愛知県の場合は、３大学が一法人に統合される特殊ケースで あり、県は学長と理事長が別の「分離型」が適当とした。 同会議に出席した学長らも分離型には賛同したものの、「私学では、経営と 教育の対立が起きるケースがある。経営専門家と教育専門家が対立するのは適 当ではない」と、経営一辺倒の人物登用を危ぐした。 また大学ごとに設置される、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研 究審議会」に、県が「学外者の参画ができるようにする」としたことに対し、 学長側からは「教育の自由、大学の自治は憲法で定められている。大学の自主 性、自立性が必要であり、学外者の参画には賛同できない」との意見が出され た。【荒川基従】 |