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『朝日新聞』2005年12月26日付 実利に傾く科学立国 ◆基本計画「５年で２５兆円投資」 ０６年度から５年間の国の科学技術政策を定めた第３期科学技術基本計画が まとまった。「５年間で２５兆円」の投資目標が盛り込まれ、国の科学技術創 造立国の方針のもと、科学技術予算は緊縮財政下でも例外的に伸び続けている。 計画は投資に見合う経済的な成果を約束するが、半面、すぐには結果の見えな い基礎研究や大学教育がないがしろにされないか不安もある。（嘉幡久敬、石 田勲） ◆成果還元を重視 内閣府の総合科学技術会議（議長・小泉首相）が２７日に答申する第３期計 画の目標は社会、経済への成果還元。新しい産業や市場を生む「技術革新」を 進め、経済発展と国際競争力の向上につなげる、とする。国民の安全と安心を 守る技術や、健康寿命を延ばす技術の開発もめざす。 科学技術は少子高齢化でも国の活力を維持する「未来への投資」（首相）と 期待され、第３期の初年度にあたる来年度予算は研究開発投資で１・１％増額 された。 バイオ、ナノテク（超微細技術）、環境、IT（情報技術）の４分野に引き続 き重点配分する。世界最速をめざす次世代スーパーコンピューター、ロケット などの宇宙輸送システム技術を国の基幹技術と位置づけた。 もう一つの目標が人材育成と競争の重視。研究費獲得などで研究者を競わせ る。女性研究員が出産や育児と両立できる環境整備や、子どもの理科離れ対策 も盛り込んだ。 ◆打率は上がらず 直径３０メートルのいけすに人工孵化して育てた完全養殖クロマグロが泳ぐ。 近畿大学水産研究所大島実験場（和歌山県串本町）。熊井英水教授らが開発し た技術で養殖し、大学発ベンチャーのアーマリン近大が出荷している。週に７〜 ８匹だが、関西圏の百貨店に続き、今秋、東京の日本橋三越でも販売が始まっ た。 同社は今年の売り上げが他の魚種も含めて１７億円に上るベンチャーの「優 等生」だ。大久保嘉洋専務は「生産を安定させ、ブランド化を進めたい」と意 気込む。近大でも２１世紀COEプログラムの予算（今年度分１億７３００万円） などを受けて、大規模な養殖が可能な技術開発を進める。 経済産業省は０１年、「大学発ベンチャー１千社」構想を打ち出した。大学 の研究成果を産業界に移転し、新市場と雇用の創出をめざす。目標とした今年 ３月、１１１２社に達したが、事業が軌道に乗り始めたのはひと握り。起業を 急ぐあまり見通しが甘いベンチャーが多く、株式公開も１２社にとどまった。 この１０年、科学技術への投資額は３９兆円。しかし、目に見える成果は限 られるのが現状だ。国立大学の特許出願数も０４年度、前年度比で約３倍に増 えたが、特許料収入は逆に３％減少。法人化などの影響で０５年度は急増の兆 しが見えるが、０４年度収入の８６％は、名古屋大の赤崎勇名誉教授が８５年〜 ８７年に取得した青色発光ダイオードの関連だ。 文部科学省の丸山剛司科学技術・学術政策局長は「投資効果は５年程度で出 るものだけではない。長期戦略による投資が不可欠」という。 ◆基礎研究の悲哀 大学の教育現場には、しわよせが来ている。 産学連携で国内有数の東京工業大学（東京都目黒区）。学生や院生が学ぶ実 験棟に２年半前、大学が環境に配慮した排気装置を５０台設置した。 維持費だけで年間１千万円かかる。各研究者が大学から配分される研究教育 費から出し合うが、大学の法人化後、研究教育費は国の交付金の減少とともに 目減りした。中澤清理学部長は「排気装置が使えなければ、教育に影響が出か ねない」と嘆く。 研究教育費の目減りは地方ほど深刻だ。理由の一つに予算の傾斜配分がある。 多くの大学では、企業との共同研究や特許取得、国の研究補助金の獲得額など で研究者を競わせ、研究教育費を傾斜配分する。すぐに特許などに結びつきに くい基礎科学系の学科は不利だ。 九州大大学院理学研究院では１０年前の３分の１になった。「現場の実情を 無視し、種々の事業に補助金を集中させるのは教育にとって大きな問題」と小 田垣孝理学研究院長は指摘する。 第３期計画では、こうした競争環境を、経済的価値を生む技術革新の原動力 とし、大学間、研究者間をさらに競わせる。「適度な競争はぬるま湯的環境に 刺激」と現場から期待の声もある一方、腰をすえた教育との両立は課題として 残る。 |