|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
『読売新聞』2005年12月16日付 科学技術分野の政府投資、「5年で25兆」で決着 科学技術分野への政府の投資目標額を「来年度から5年間で25兆円」とす ることで、谷垣財務相と松田科学技術相が16日に合意、小泉首相も了承した。 政府は、総合科学技術会議で策定中の第3期科学技術基本計画(2006〜 10年度)に盛り込み、年度内に閣議決定する。 25兆円は、期間中の名目国内総生産(GDP)の平均成長率を3・1%と 想定し、対GDP比1%にあたる額。財政難の中、第1期計画(1996〜2 000年度)で18兆円、第2期(01〜05年度)で21兆円と伸びてきた 科学技術分野への投資は、さらに拡大されることになった。 目標額の明記は、財務省が長期にわたり予算をしばるとして反対していた。 文部科学省などは明記を求め、自民党の科学技術創造立国推進調査会も26兆 円とするよう決議。11月の同会議では、議長の小泉首相が「科学技術は、予 算を重点的に増やしていかねばならない数少ない分野。明日への投資だから」 として、両大臣の折衝に委ねていた。 策定中の次期計画は、国民の健康や安全につながる研究を重視するなど、成 果を社会に還元する姿勢を打ち出している。3月までに重点投資課題を選び、 達成すべき目標を決める。 |