新首都圏ネットワーク
  トップへ戻る 以前の記事は、こちらの更新記事履歴

『朝日新聞』2005年12月7日付

野依氏らノーベル賞受賞者6人 科技予算で国に要望


 野依良治・理化学研究所理事長らノーベル賞受賞者6人が7日、科学技術予
算の目標額を、今後5年間の科学技術政策の基本方針に明記するよう、財務省
や文部科学省などに要望した。数値目標化について、財務省は「成果主義の流
れに反する」などと反対しており、大物研究者がそろって、財務当局に再考を
促す形となった。

 野依氏のほか、江崎玲於奈・茨城県科学技術振興財団理事長、小柴昌俊東大
特別栄誉教授の3氏が谷垣財務相らに会い、現在、策定中の第3期科学技術基
本計画に、第2期の目標額24兆円を上回る目標額を盛り込むよう求めた。谷
垣財務相は明言を避けた。

 会見した野依氏らは「近年、科学技術でも中国、韓国などアジアの台頭が著
しい。日本の競争力維持には、財政的な支援が不可欠」と訴えた。