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| 『毎日新聞』2005年12月7日付 行革重要方針：国立博物館などの職員を非公務員化 政府が今月下旬に閣議決定する「行政改革の重要方針」の原案が７日、分かっ た。国家公務員を５年で５％純減させるための方策を示したもので、国立博物 館など１９の独立法人の職員（計３７２４人）を０６年度以降、順次非公務員 化することなどが柱。政府はこの方針に沿って「構造改革推進基本法案」をま とめ、来年の通常国会に提出する。 重要方針では「実行計画」で５％純減の具体策を提示した。採用抑制など定 員管理で１．５％以上、地方行政機関の整理統合など事務事業削減で３．５％ 以上純減させることを明記。独立行政法人職員の非公務員化は、定員管理の柱 の一つとして盛り込まれた。対象は国立博物館（職員数２２７人）、情報通信 研究機構（４６０人）、国立環境研究所（２７４人）など。 また、行政機関の事務事業整理による定員削減を図る目的で、来年１月に 「公共サービス改革有識者会議」を設置、民間の視点を生かした改革を進める ことも盛り込んだ。【平元英治】 |