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| 『読売新聞』2005年12月2日付 女性研究者の育児支援、予算面で大学を後押し 大学などの研究者の中に占める女性の割合を高めるため、育児カウンセラー を配置したり、育児休業中に代替教員を準備したりなどのキャンパス内の子育 て支援策を、政府の総合科学技術会議が予算面で後押しすることになった。 国際的に見て女性研究者の比率が低い我が国の現状を打破するのが狙いだ。 同会議によると、２００４年３月現在、わが国の研究者全体に占める女性の 割合は１１・６％。調査時期が同じではないものの、米の３２・５％、英の２ ６％に比べ極端に低くなっている。出産・育児を理由に研究者の道を断念する 女性が多いためとみられ、来年度からスタートする第３期科学技術基本計画で は、研究者の採用に占める女性割合を２５％に引き上げるという数値目標が盛 り込まれる見通しだ。 子育て支援に前向きな大学を後押しする今回の予算は、科学技術振興調整費 で賄われ、十数校を対象に年間２０００〜５０００万円を来年度から３年間交 付する見込み。支援対象は、女性研究者がすでに一定数在籍し、今後増加が見 込まれる大学などで、国公立私立を問わず申請を受け付ける。 育児中も研究が継続できるように実験動物や研究装置の管理をする研究支援 者の配置や、女性の昇進・登用を明記した行動計画作りなども評価の対象にな るという。 |