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| 『読売新聞』中部版 2005年12月13日付 教員供給目指し連携 愛知の国公私大 団塊世代 大量退職で 小中学校の教員養成に取り組む愛知県内の大学が連携し、単位互換や情報収 集などに取り組む「愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会」が来年度に設立 されることが１２日、決まった。団塊世代教員の退職に伴い、実践力となる教 員の供給を目指し、国公私立大学がスクラムを組むのは全国で初めて。 同日開かれた愛知学長懇話会（参加５０校）で、呼びかけ人の田原賢一・愛 知教育大学長が趣旨説明を行い、承認された。約３０大学に参加を呼びかける。 同県と名古屋市の公立小中学校教員の採用数は、２００１年度から増加に転 じ、今後１０年は毎年１０００人以上の採用が見込まれる。このため金城学院 大が来年度、小学校教員の養成に乗り出すほか、愛知教育大も教員養成課程の 定員を４８０人から６１３人に増やす。０７年度には教育学部新設を予定して いる私大もあり、教員養成に進出する大学が増えそうだ。 連絡協では、単位互換で教員養成科目の拡大や充実などを図るほか、フォー ラムやシンポジウムも開催し、教員採用情報の収集にも取り組む。田原学長は 「資質の高い、実践力を備えた教員養成に役立ちたい」と話している。 |