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| 『朝日新聞』2005年12月28日付 井上氏の控訴棄却 京大任期制教授訴訟 京都大再生医科学研究所（京都市）で「任期制教授」を務めた井上一知氏 （６０）が、再任を拒否した大学側の決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判 決が２８日、大阪高裁であった。武田和博裁判長は「原告の退職は任期満了に よるもので再任拒否の処分があったとはいえず、その取り消しを求めることは できない」として請求を退けた一審の京都地裁判決を支持し、井上氏側の控訴 を棄却した。井上氏側は即日上告した。 判決によると、井上氏は９８年５月、５年間の任期で同研究所の教授に就任。 学外の専門家で構成する外部評価委員会は０２年９月、井上氏の業績を審査し て「再任可」と判断した。同研究所の協議員会が同年１２月の無記名投票で 「再任不可」の結論を出したため、大学側は井上氏の再任を認めない決定をし た。 判決は、再任の審査を同研究所の自主的な判断に委ねることは、大学の自治 を尊重する憲法の趣旨に合致すると指摘。「協議員会の判断が外部評価委員会 の報告に拘束されると解するなら、かえって大学の自治を損なうことになる」 と判断した。 判決後、同研究所の中辻憲夫所長は「主張が認められ満足している」とのコ メントを出した。 ◇ 井上氏は教授の任期が満了した０３年４月以降、京都市左京区にある同研究 所の教官室にとどまっている。 同研究所は「口頭や文書の送付により立ち退きを求めてきたが、実現してい ない」と説明している。 ■大学教員の任期制 ９７年施行の「大学の教員等の任期に関する法律」で 導入された。教員の交流を促進して各大学の教育・研究活動を活発にするのが 目的。（１）先端的・学際的な研究などで多様な人材が求められる組織の教員 （２）研究活動を主な目的とする助手（３）期間の限られた特定の研究プロジェ クトに携わる教員――が対象になる。任期や再任審査の方法などは各大学の裁 量に委ねられている。文部科学省によると、９８年に９９人だった任期制教員 は、０３年１０月時点で約８３５０人に増えている。 |