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新首都圏ネットワーク

 2005年10月30日更新記事
☆「学長候補の抱負を聴く会」を31日公開 徳島大学、大学法人化で 『徳島新聞』2005年10月29日付
☆医学生研修先、大学病院離れ進む ことし48%、初の半数割れ 『中日新聞』2005年10月29日付

 2005年10月29日更新記事
☆国家公務員の基本給4.8%下げ・改正給与法が成立 『日本経済新聞』2005年10月28日付
☆病院経営の人材養成へ専門職大学院 東大など計画 『朝日新聞』2005年10月28日付
☆技術移転コツ学ぶ−大学職員ら研修会 『四国新聞』2005年10月28日付
☆ベンチャー企業:大学発、全国で累計1141社 筑波大は42社で5位 /茨城 『毎日新聞』茨城版 2005年10月27日付
☆阪大、ネット検索で研究相手紹介――産学連携を後押し 『日経産業新聞』2005年10月27日付
☆国立大に続々「出版会」――法人化で存在感アピール 『日本経済新聞』2005年10月23日付
☆研究者へ年俸制 来春から北大 人材確保狙う 『北海道新聞』2005年10月28日付
☆公務員定員、10年で20%純減…自民行革本部が目標 『読売新聞』2005年10月27日付
☆5年間で5000人純減/中央省庁の公務員数 共同通信配信記事 2005年10月27日付
☆株式会社経営の学校PR 全国化目指し、団体設立 共同通信配信記事 2005年10月27日付
☆産官学フォーラム 産業振興連携で一致 得意分野の活用提案 『朝日新聞』青森版 2005年10月27日付
☆国立大学の財務諸表 会計基準に不備 『日本経済新聞』2005年10月26日付
☆東京海洋大と東京東信金、産学連携で協力 『日刊工業新聞』2005年10月26日付
☆総合科学技術会議第13回基本政策専門調査会(10/26)議事次第・配布資料
☆島大が東京で初の産業界向け技術者育成講座 『山陰中央新報』2005年10月27日付
☆05年度新設、大学ベンチャー鈍化 私大激減で前年割れ FujiSankei Business i. 2005年10月26日付
☆起業視野に人材育成 三重大 『朝日新聞』三重版 2005年10月26日付
☆鳥大医学部「地域枠」創設 背景に深刻な医師不足 『日本海新聞』2005年10月25日付
☆名古屋大、医工連携で新研究組織の設立を検討 『日本経済新聞』中部版 2005年10月21日付
☆大学破綻「15校に1校」と予想・本社私大アンケート 『日本経済新聞』2005年10月25日付
☆産・官と連携 大学側の7割 全大学・短大・市町村に県調査 自治体側関心に差  県「縁結び」に奔走 『朝日新聞』埼玉版 2005年10月25日付
☆高校から大学までの費用は900万円・国民公庫調査 『日本経済新聞』2005年10月25日付
☆優れた大学院教育に97件 文科省、重点支援先を採択 共同通信配信記事 2005年10月25日付
☆北大、学内の研究・分析機器50種類を民間開放 『日本経済新聞』2005年10月23日付
☆奈良先端大、平成16年度の知的財産の技術移転収入が1730万円に nikkeibp.jp 2005年10月24日付
☆経済諮問会議:国家公務員の定員純減で業務見直し策 『毎日新聞』2005年10月23日付

 2005年10月23日更新記事
☆東大と新日石、社会ニーズが分かる若手研究者の育成へ組織連携 『日刊工業新聞』2005年10月20日付
☆名工大と愛知県産技研、中小企業振興で連携 『日本経済新聞』中部版 2005年10月22日付
☆佐賀大がビジネスプラン募集 『朝日新聞』佐賀版 2005年10月22日付

 2005年10月22日更新記事
☆国家公務員8・1万人純減…自民行革本部が計画案 『読売新聞』2005年10月21日付
☆10年間で2割カット 自民、公務員純減目標 共同通信配信記事 2005年10月21日付
☆信大農学部の山ブドウワイン ラベルデザインを募集 『長野新聞』2005年10月21日付
☆北大クッキー大人気 構内に専門店、販売本格化へ 『北海道新聞』2005年10月21日付
☆10/29(土)〜30(日) 第10回 集中学習検討会(緊急) 「人事院勧告と国立大学法人の労働条件」に、ぜひご参加ください! 2005年10月 全大教関東甲信越地区協議会

 2005年10月21日更新記事
☆研究者実態調査:「中国、韓国との格差縮まる」文科省発表 『毎日新聞』2005年10月20日付
☆学内カメラの是非で対立 公立はこだて未来大、「研究目的」と大学側 『北海道新聞』2005年10月20日付
☆産学連携のススメ 第11回〜大学から産まれる“知”の活用で地域振興を nikkeibp.jp 2005年10月20日付

 2005年10月20日更新記事
☆総合科学技術会議(第49回)議事次第 平成17年10月18日(火)
☆600万円の会員権買えば東大病院でがん検診 申し込みすでに100件・・・来秋開始 『読売新聞』2005年10月19日付
☆コラボ産学官青森支部が20日発足 『東奥日報』2005年10月19日付
☆富大、富山第一銀と提携 知的財産活用や人材交流 『富山新聞』2005年10月19日付
☆西頭学長の任期は3年半 学長選考会議で決定 『富山新聞』2005年10月19日付

 2005年10月19日更新記事
☆公務員純減へ、閣僚会議新設を提言方針 『読売新聞』2005年10月18日付
☆総合科学技術会議:予算概算要求193項を4段階評価 『毎日新聞』2005年10月18日付
☆地震観測など最優先に 06年度の科学技術予算 共同通信配信記事 2005年10月18日付
☆統合後初の富大経営協議会 北日本放送ニュース 2005年10月18日付

 2005年10月18日更新記事
☆[変わる大学―九大は今] 九大、上海・北京に事務所 産学連携図る 『朝日新聞』福岡・北九州版 2005年10月17日付
☆学生を確保せよ(4)「地域の雄」に異変──国立大、近畿以外へもPR 日経ネット関西版 2005年10月17日付
☆大学院教育に期待7割、採用など配慮なし 東京の企業 『朝日新聞』2005年10月17日付
☆阪大、企業が学内で共同研究する「インダストリー・オン・キャンパス」 nikkeibp.jp 2005年10月17日付
☆大学が手取り足取り退学対策 『朝日新聞』2005年10月17日付
☆科学技術基本計画 現場の声反映して 研究者、大学教員らがシンポ 『しんぶん赤旗』2005年10月16日付
☆科学技術も特別扱いせず 財政審、来年度予算で 共同通信配信記事 2005年10月14日付

 2005年10月15日更新記事
☆分析メモ:国立大学法人評価委員会による「国立大学法人の平成16年度に係る業務の実績に関する評価」について 2005年10月15日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆シリーズ《国立大学法人制度:1年半後の現状》の開始に当たって 2005月10月15日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆《成果主義の限界》 住友生命顧問  糟谷正彦 『内外教育』2005年10月14日号
☆国家公務員新人事制度、行動・役割達成度の2本立てに 『読売新聞』2005年10月14日付
☆研究費補助不正受給、最大5年間の応募資格停止 『読売新聞』2005年10月14日付
☆地域と生きる大学に 富大が盛大に開学記念式 『富山新聞』2005年10月14日付
☆新『富山大』門出祝う 開学式典 『知的資源の結集』強調 『北陸中日新聞』2005年10月14日付

 2005年10月14日更新記事
☆反対論押し切り提出の構え/民主、公務員給与下げ案 共同通信配信記事 2005年10月13日付
☆厚生・共済年金一元化、07年までに・・・与党表明 『読売新聞』2005年10月13日付
☆中部と静岡のTLO、特許情報を相互開放 『日本経済新聞』中部版 2005年10月13日付
☆文科省、21世紀COEプロで03年度採択の中間評価 『日刊工業新聞』2005年10月12日付
☆第3期基本計画基本理念示す 総合科技会議 『科学新聞』2005年10月7日付

 2005年10月12日更新記事
☆教育大岩見沢校 耐震工事で労基署、是正勧告 研究室、換気できず 教員、マスク・メガネで防護 『朝日新聞』北海道版 2005年10月10日付
☆千葉大など計画変更必要 03年度のCOE中間評価 共同通信配信記事 2005年10月11日付
☆4研究に「計画変更が必要」・文科省21世紀プログラム委 『日本経済新聞』2005年10月11日付
☆COE:131件を中間評価、4件が達成困難 文科省 『毎日新聞』2005年10月11日付
☆10/29(土)〜30(日)集中学習検討会(緊急)「人事院勧告と国立大学法人の労働条件」に、ぜひご参加ください! 2005年10月11日 全大教関東甲信越地区協議会

 2005年10月10日更新記事
☆島根県が県立大生に学費融資制度 『山陰中央新報』2005年10月10日付
☆『純減』自衛官も対象 政府方針 独立行政法人含める 『東京新聞』2005年10月9日付
☆ 教育ななめ読み 80 「小さな政府論」  教育評論家 梨戸 茂史 『文部科学教育通信』 2005年10月10日号 No.133
☆大学の有望技術、中小企業に 大手行、紹介事業に意欲 『朝日新聞』2005年10月9日付
☆京都中心に宗教系大学院連合、宗教超え単位互換 『読売新聞』大阪版 2005年10月8日付

 2005年10月07日更新記事
☆香川大:04年度業務実績、「おおむね計画通り」−−国立大法人評価委員会 『毎日新聞』香川版 2005年10月6日付
☆10年間で2割純減を 国、地方公務員数、首相が指示 共同通信配信記事 2005年10月6日付
☆原子力機構、10月1日の独法化を契機に産学連携推進部を新設 nikkeibp.jp 2005年10月6日付
☆東北大、若手の研究に助成金 異分野連携を促進 『河北新報』2005年10月5日付
☆専門職大学院、TACと栄光が申請を取り下げ 『読売新聞』2005年10月6日付
☆高校に教員養成の新学科 京都市、07年度に開設 共同通信配信記事 2005年10月5日付
☆【声明】住吉昭信宮崎大学学長に労働基準法に沿う大学運営を求めます 2005年10月4日 日本科学者会議宮崎支部宮崎大学分会

 2005年10月06日更新記事
☆概算要求科技関係費6.5%増  『科学新聞』2005年9月30日付
☆金沢大と北陸電、経営幹部の養成講座を共同で開設 『日本経済新聞』2005年10月5日付
☆資格大手「TAC」、専門職大学院の設置申請取り下げへ 『朝日新聞』2005年10月5日付
☆広島大病院、不適切な会計処理7億円 会計検査院が指摘 『朝日新聞』2005年10月5日付
☆京大支援ベンチャーファンドを設立 30〜50億円規模で運用 『京都新聞』2005年10月5日付
☆広大病院、不正経理7億円 佐賀大でも8千万円 共同通信配信記事 2005年10月5日付
☆「山梨大ワイン」の発売開始 勝沼の4メーカーと共同開発、醸造研究の成果PR 『山梨日日新聞』2005年10月5日付
☆「必要とされる大学に」 大分大新学長が就任会見 『大分合同新聞』2005年10月5日付

 2005年10月05日更新記事
☆寄付金で初の研究組織 県立大 『静岡新聞』2005年10月4日付
☆給与法改正案を閣議決定、5年で4.8%程度下げ 『日本経済新聞』2005年10月4日付
☆都民の大学講座 第2回 開講にあたって 都立の大学を考える都民の会
☆県:09年度高知女子大と統合 県立総合看護専門学校を08年度末に廃止 『毎日新聞』高知版 2005年10月4日付
☆九大伊都キャンパス開校 有川副学長に聞く 『朝日新聞』福岡版 2005年10月4日付

 2005年10月04日更新記事
☆新潟大、研究成果の“秘密”守秘義務を取り込んだ学生通則作成 nikkeibp.jp 2005年10月3日付
☆大学までの教育費「子が返すべきだ」母31%、父17% 『朝日新聞』2005年10月3日付
☆連載 「会計的側面から見た国大法人の運営戦略」第1回 国立大学法人制度と運営上の全般的課題 '05.09.27 中央青山監査法人 公共セクター部 公認会計士 稲垣 正人
☆統合した新・富山大学が活動 北日本放送 2005年10月3日付

 2005年10月03日更新記事
☆私立大学の一般補助 文科省9年ぶり増額要求 来年度予算 『しんぶん赤旗』2005年10月2日付
☆ベンチャー企業設立へ協定締結 小樽商大と札医大、道東海大 『北海道新聞』2005年10月2日付

 2005年10月02日更新記事
☆国立大資産、算定ミス700億円 修正後、171億円増 『朝日新聞』2005年10月1日付
☆中期計画を策定 沖縄大学院大学 『琉球新報』2005年10月1日付
☆法人化後の初決算、84国立大で資産算出ミス 『読売新聞』2005年10月1日付
☆内地研究員「余裕」こそ創造の原動力 『朝日新聞』秋田版 2005年10月1日付
☆3大学統合の「富山大学」など新組織・自治体が相次ぎ発足 『日本経済新聞』2005年10月1日付
☆4日の法人税揚げ日に国立大学交付金支払いへ=財務省 ロイター配信記事 2005年9月30日付
☆《第三者評価は事後評価か》 帝京科学大学顧問・瀧澤博三 『内外教育』2005年9月30日付
☆産学官連携関連予算一覧 平成18年度概算要求額(平成17年9月) 経済産業省
☆国立大学の大学法人化に伴う大学附置全国共同利用研究所・施設の問題(要望) 日本学術会議2005/9/15要望
☆基本政策専門調査会(第12回)議事次第 総合科学技術会議平成17年9月28日
☆「診療教授」に兵頭、金城氏 琉大医学部が新称号導入 『琉球新報』2005年9月30日付
☆国の大学支援の在り方示す 科技・学術審議会 "研究の多様性確保せよ" 施設整備 戦略が評価対象に 『科学新聞』2005年9月23日付
☆水産大や海技大、関連分野へ就職少ない・会計検査院調査 共同通信配信記事 2005年9月29日付
☆無資格者に潜水作業・死亡、東大と責任教授を書類送検 『読売新聞』2005年9月29日付
☆「財務内容の改善」は「計画通り」  滋賀大の中期目標審査 『京都新聞』2005年9月29日付
☆「法人化に懐疑的」・・・ソウル大教授協討論会 innolife.net 2005年9月29日付
☆地域科学KKJセミナーニュース53 地域科学研究会高等教育情報センター