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| 共同通信配信記事
2005年10月6日付 １０年間で２割純減を 国、地方公務員数、首相が指示 小泉純一郎首相は６日、首相官邸で自民党の衛藤征士郎行政改革推進本部長 と会い、国と地方の公務員数を１０年間で２割純減することを目標に具体案を 検討するよう指示した。 このほか、党側から（１）特別会計についてゼロベースで見直す（２）国会 や裁判所、会計検査院などの定員や給与・手当についても思い切った改革を進 める−などが報告され、了承された。 公務員定数については衛藤氏らが、政府の経済財政諮問会議で民間議員が国 家公務員を５年間で５％以上削減するよう求めていることなどを踏まえ「財政 再建の観点を考えると、もっと長期的で大胆な発想が必要」として１５年間で ３割純減の案を提案。これに対し首相が「もっと期間を短くしてほしい」と指 示し、１０年で２割に決まった。今後、削減に向けて行革本部は具体的な業務 の見直しなどを検討する。 |